川南町

地方公共団体

宮崎県 >>> 川南町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、同じような数値で推移しているが、類似団体の数値が年々下降傾向なため、今回上回る数値となっている。しかし、依然として全国平均からは大きく下回っており、財政基盤の脆弱さが伺える数値となっている。企業誘致や徴収率の向上に努め、税収増加を進めると同時に、歳出についても見直しを行い財政強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

年々約3%上昇していたが、今回3.5%下降している。人件費はここ2年ほど前年度より減少していたが、今回前年比0.8%の増となっている。公債費については、3年続けての減となっており計画的な償還が行われていることが伺える。扶助費については、年々増大しており、歳出における構成比は13.4%にまで上昇している。今後も上昇していくことが予想され、歳出に占める割合が大きくなっていくことが懸念される。今後、義務的経費の取扱いをどうしていくのかが課題である。今回、経常収支比率は若干改善傾向の数値が現れたが、類似団体平均をまだ3.4%上回っている。更なる改善が必要であるが、他の経費に比べ著しく扶助費が伸びており、削減の方策も立っていない。厳しい状況が続くことが考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より38,625円下回っているが、前年度より9,780円上昇している。人件費が前年比0.8%、物件費が前年比23.5%増加している。口蹄疫の影響が色濃く出ていることが考えられ、来年度の数値は一定の水準に下降することが予想され、全国平均を下回る見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均を1.1%、類似団体平均を0.7%下回っている。今後も、適正な給与体系の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々減少傾向にあり類似団体平均よりは下回っているが、全国平均より上回っている。民営化などを計画的に進めており、今後も減少することが見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を0.7%下回っているが、年々数値が上昇している。起債発行額4億円の上限設定を行い、起債抑制に努めている。今後も起債抑制は行っていくが、特定財源の確保、準元利償還金の抑制等の数値上昇の歯止め策を講じなければならない。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

計画的な起債と償還を行っており、年々25%程度改善されている。しかしながら、耐用年数を迎えつつある公共施設等が多数あるため、今後、大規模な公共工事も予想される。中・長期的な計画を立てて取り組んでいく予定である。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均より4.0%高い状況にあり、全国平均からも1.8%高い数値となっている。消防業務やゴミ処理業務などを一部事務組合で行っており、負担金の人件費に充てる分が影響していると考えられ、今後、賃金等を含めた人件費の抑制が必要と思われる。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を2.0%下回っている。物件費総額は、前年比23.5%と高い伸びとなっているが、経常経費としては、約0.9%縮減されている。口蹄疫の関係で総額としては増大しているが、経常経費は減少しており、引き続き経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より2.5%上回っている。平成19年度以外は、7.0%前後で推移しており、全国平均からは3.6%下回っている。財政規模から考えると扶助費が増大しており、今後も増加することが予想される。町財政に見合った支援を考えて行く必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

ここ3年間類似団体平均を下回っていたが、今回0.7%上回っている。繰出金が前年比20.5%増となっており、経常経費も約27.0%増となっている。各事業会計の健全運営を促進し、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を2.8%上回っている。補助費総額は前年比12.0%の減となっており経常経費としても0.5%の減となっている。しかし依然として高い水準で推移しており、補助事業等の固定化が懸念される。定期的な事業の見直しを行う必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

年々下降傾向にあり、類似団体平均より4.6%下回っている。計画的な起債、償還が行われている結果が数値として表れている。今後も、中・長期的な展望の中で起債償還を行っていく予定である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体を8.0%上回っており、公債費以外の経費での経常経費が高いことが伺える。公債費の抑制は計画的に進んでいるが、公債費以外の経費について、経常化しているものが多くあることが分かる。各項目について精査を掛ける必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

雫石町 岩手町 金ケ崎町 洋野町 一戸町 南三陸町 多古町 豊川市 南伊勢町 かつらぎ町 奥出雲町 内子町 山都町 あさぎり町 川南町