豊後高田市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：使用料収入によって、施設の修繕や維持管理に係る経費及び企業債利息の支払い等が賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存しています。また、繰入金の減少により、右肩下がりの状況となっています。②累積欠損金比率：－③流動比率：－④企業債残高対事業規模比率：集落排水処理施設整備の完了によって新規の企業債借入がなくなり、徐々に企業債償残高が減少し、使用料収入等に対する企業債残高の割合は、低下しています。平成28年度においては、企業債の償還財源は、一般会計からの繰入金が充てられているため、0％となっています。⑤経費回収率：水洗化率が70%前半と低迷していることに加え、使用料改定（消費税による改定を除く。）も平成17年から行っていないため、平成25年度をピークにやや減少傾向にあります。⑥汚水処理原価：事業規模が小さく、処理区域内人口は過疎化とともに減少傾向にあり、水洗化率も横ばいであるため、有収水量（使用料徴収の対象となる汚水量）が伸び悩み、類似団体と比較して高くなっています。⑦施設利用率：平成16年度に施設整備事業が完了し、60%前半で推移しており、類似団体と比較すると高い状況となっています。⑧水洗化率：水洗化（下水道接続）は家屋の改造等が伴う場合が多く、高齢化の進行などから水洗化が伸び悩んでいるものの、類似団体が減少傾向にある中で、70%台で推移しています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：－②管路老朽化率：－③管渠改善率：事業の開始時期が平成10年で、現在のところ更新が必要となる管渠はありませんが、耐用年数（40年）を考慮し、今後の更新計画を策定する必要があります。

全体総括

集落排水施設の整備は、平成16年度に完了しましたが、水洗化率は70％台と低迷しています。これは事業計画に基づいて建設した汚水処理場等が処理能力の70％しか活用されず、30％分が余剰能力となっています。今後も快適な住環境を維持するためには、汚水処理区域内の未接続者への加入促進を図り、多額の設備投資をした汚水処理施設を最大限に活用することで、事業の効率化と経営の安定化を図る必要があります。