経営の健全性・効率性について
令和2年度より法適用となったため、前年度との比較はできないが、適用前の経営状況と比較すると、使用料金収入の他、一般会計からの繰入金に依存している状況である。水洗化率については、当該区域内人口の増加は見込めず当面は横ばいとなるが、将来的には減少等により使用料収入の増加は見込めないと推測する。今後は適正な使用料収入確保のために使用料の改定について検討を要する。
老朽化の状況について
汚水管渠に関しては、使用開始から20年以上が経過しているが、法定耐用年数に到達するまで期間があるため、しばらくの間は更新は予定していない。しかし、浄化槽や浄化槽付属施設の電気設備等については経年劣化による修繕が発生することが予想され、適切な維持管理を行い適宜更新を検討する必要がある。
全体総括
今後、施設の老朽化に伴う改築などについては、計画的に行う必要がある。また、令和2年度の公営企業会計法適用に伴い、資産等の状況を把握し、経営コストや適正な料金改定等の検討を要する。