簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
簡易排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率・⑤経費回収率・⑥汚水処理原価については、令和3年度に施設の修繕を行ったため、前年より大幅に変動しています。当事業は、使用料収入のほか、一般会計からの繰入金に依存している状況であり、当該区域は今後も区域内人口の増加が見込めないため使用料収入は減少するものと推測します。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当事業の施設は、平成11年度から使用開始しており、24年が経過しています。管渠においては、法定耐用年数に到達するまで期間があるため、更新の予定はありませんが、浄化槽や電気設備等の付属施設は耐用年数に既に達しており、今後、大規模な修繕が発生することが予想されます。適切な維持管理を行い適宜更新を検討する必要があると考えます。 |
全体総括経営の健全性・効率性にも記載いているとおり、当該区域内人口の増加は見込めず、また、施設の老朽化による修繕若しくは更新に係る費用は増加するものと推測されます。適正な使用料収入の確保のため使用料の改定などを検討する必要があり、令和3年度策定の経営戦略を4~5年おきに見直し、その他の指標についても比較検討することで、経営の健全化に取り組んでいきます。 |
出典:
経営比較分析表
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