経営の健全性・効率性について
使用料金収入の他、一般会計からの繰入金に依存している状況であり、今後も区域内人口の減少等により料金収入の増加は見込めない。今後は適正な使用料収入確保のために未接続世帯の接続推進や使用料金の改定、汚水処理費の削減について検討を要する。また、水洗化率については、処理区域内人口が死亡や転出による人口の減少により悪化する傾向にある。
老朽化の状況について
供用開始から20年が経過しているが、法定耐用年数に達するまで期間があるため、しばらくの間は更新は予定していない。なお、浄化槽付属施設については随時更新を行う。
全体総括
今後、施設の老朽化に伴う改築等については、計画的に行う必要がある。また、令和2年4月の公営企業会計法適用に伴い、資産等の状況を正確に把握し、経営コストの削減、適正な料金改定等の検討を要する。