経営の健全性・効率性について
料金収入の他、一般会計からの繰入金に依存している状況であり、今後も人口減少等により料金収入の増加は見込めない。今後は適正な使用料収入確保のために使用料金の改定や、汚水処理費の削減について検討を要する。なお、平成28年度までの決算状況調査において、誤って他会計繰入金を資本的収支に計上していたため、平成29年度決算状況調査から適正な数値計上を行っている。そのため、収益的収支比率・経費回収率・汚水処理原価の数値について改善傾向となっている。水洗化率については、処理区域内人口が死亡や転出による人口の減少により悪化する傾向にある。
老朽化の状況について
供用開始から19年が経過しているが、法定耐用年数に達するまで期間があるため、しばらくの間は更新を予定していないが、浄化槽付属施設については随時更新を行う。
全体総括
今後、施設の老朽化に伴う改築等については、計画的な改築等を行う必要がある。その際の費用については、唯一の事業財源である料金収入では賄えないため、適正な使用料金改定等の検討を要する。