経営の健全性・効率性について
料金収入の他、一般会計からの繰入金に依存している状況であり、今後も高齢化、過疎化により料金収入の大幅な増加は見込めない状況です。今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減について、検討していく必要があります。
老朽化の状況について
供用を開始した平成10年度から16年が経過しています。今後は、特定環境保全公共下水道と合わせて公営企業会計の適用について検討を行い、浄化槽施設等について、資産台帳の整備を行うとともに、施設の計画的な維持管理が必要となります。
全体総括
今後、施設の老朽化が進んでいく状況において、その維持管理費用について、現在と同様の料金収入では賄えないと思われます。将来の事業継続に向けて、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減について、検討していく必要があります。