山江村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度と比べ同水準で推移しているが、類似団体より０．０４ポイント下回っている状況にある。人口減少や村内に中心となる産業がないため、自主財源に乏しく財政基盤が弱い。未だ景気の回復が見られない状況にあり、新型コロナウィルスによる経済循環の鈍化も相まって、なかなか改善されない状況である。自主財源確保のために、基幹産業である農林漁業に対する支援策を始め、地場産業の育成に力を入れる必要がある。

類似団体内順位：'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より１ポイント改善し、若干ではあるが回復傾向にある。令和元年～２年に実施した行政改革推進委員会の意見を参考に、慢性的となっていた補助事業を見直し、将来的には８５％を目標に、歳入・歳出の両面から改善を図る。

類似団体内順位：'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より、４０，８０１円の大幅増となったものの、類似団体と比べると１２１，５９８円低い状況にある。この大きな変動は会計年度任用職員制度開始によるものと推察されるが、必要最低限の人数で最大の効果を上げるため、課を超えた雇用など、今一度人数の精査を行う。

類似団体内順位：'NULL'

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同水準で推移している。今後も適正な人員管理を進めながら、給与水準の適正な管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると０．１８人増加したが、類似団体平均と比べると６．３人少ない人数で行政運営をを行っており、職員一人に課せられる事務量が多い傾向が続いている。産業医と面談をする、高ストレスを抱えた職員も増えてきているため、精神的なケアを始め、健康管理にも留意しつつ、住民サービスの低下に繋がらないよう、かつ適正な定員管理を行う。

類似団体内順位：'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年比０．６ポイントの増、類似団体と比較しても３．９ポイント高い状況にある。今後も生活インフラの長寿命化に伴う事業が増加していくと見込まれるため、計画的な事業実施と、公債費の平準化を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は発生していない。今後も特別会計事業を含め、事業の効率化を図りながら、将来負担比率の動向を注視し、財政運営の健全化を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比２．０ポイントの増となっており、主な要因として会計年度任用職員制度開始による人件費増によるものと推察される。また、類似団体とくらべても０．２ポイント増加したため、会計年度任用職員の人員配置について、抜本的に精査する。

類似団体内順位：'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べると１．４ポイント低くなったが、主な要因は、新型コロナウィルス蔓延防止を図るため、旅費を始め、食糧費や高速道路使用料などの減と推察される。

類似団体内順位：'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．５ポイントの減となった。すこや子ども医療費助成の減等が主な要因であるが、今後は社会保障制度の経費が更に増大していくと予想されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'

その他

その他の分析欄

その他については、前年度と同じ水準となった。

類似団体内順位：'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

まるおか号運航補助金の減等により、令和２年度は前年度比０．３ポイントの減となった。また、類似団体と比べても２．１ポイント低い状況にあり、令和元年から２年に実施した行政改革推進委員会の答申を受けた予算編成が功を奏したと感えられる。

類似団体内順位：'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度比０．８ポイントの減となったが、公営住宅事業債償還の減が主な要因である。また、類似団体と比べても０．５ポイント逆転した。今後も起債事業の平準化を図り公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ０．２ポイントの減となったが、類似団体と比べると５．５ポイント高い状況にある。補助費、物件費、特別会計繰出金などの抑制に努め、更に事業の見直しを行い、健全な財政運営を目指す。

類似団体内順位：'NULL'

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり３１９，９０７円となっており、前年比１１７，４４７円と大幅な増となっている。新型コロナウィルスに係る特別定額給付金事業３１４，７００千円の増が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり２３７，５９３円となっており、前年比１６，８３９円の増となっている。災害救助費１６，６４５千円の増が主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり１４８，８３６千円となっており、前年比１２５，１６７円の増と前年比約６．３倍と爆発的に増加しているが、令和２年７月豪雨災害によるものである。・衛生費は、住民一人当たり９４，７３２円となっており、前年比２２，１３８円の増となっている。災害等廃棄物処理委託料５８，５３４千円の増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は４，３３６，３６９千円、住民一人当たり１，２７３，９０４円と大幅に増額となっているが、会計年度任用職員制度開始による人件費の増や、新型コロナウィルスに係る特別定額給付金の支給、令和２年７月豪雨を起因とした災害復旧費の増が主な要因である。・扶助費は住民一人当たり１３９，９５７円と昨年度と比べても、ほぼ同水準で推移しているが類似団体の約２倍となっている。主な要因は子供を対象とした医療費助成事業など子育て環境整備政策が挙げられる。・普通建設事業費は住民一人当たり１０５，７９３円となっており、昨年度と比べ２３，８５３円減少している。災害復旧を最優先に事業を実施した結果と推察されるが、類似団体平均の約３分の１とかなり低い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度は実質単年度収支が１３．４１％と大きく数字を伸ばし、１１．９８ポイントの改善となった。財政調整基金を始め、各基金へ積戻しを行い、今後見込まれる生活インフラの長寿命化を計画的に実施するため、事業の優先順位をつけ、今後も実質単年度収支がプラスで推移するような計画的な事業実施に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

これまで後期高齢者医療事業にて赤字決算が続いていたが、令和２年度においては、簡易水道事業においても赤字決算となった。一方、一般会計で１４．５５ポイント増加しており、黒字額が大幅に伸びた結果となった。普通交付税、特別交付税の増に加え、新型コロナウィルスに係る地方創生臨時交付金等の歳入の増加、また、各種事業の中止による歳出の抑制に繋がったことが大きな要因ではないかと推察される。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

過去５年間を振り返ると平成３０年度をピークに元利償還金、算入公債費とも減少傾向にある。今後も計画的な事業の推進及び適正化を図り、財政健全化を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額の減少が年々減少傾向にあり、充当可能基金は増加するなど、ある一定の改善傾向がみられる。今後も将来負担比率が発生しないよう、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金及びその他特目基金の積戻しにより、基金残高は５２百万円の増となった。（今後の方針）令和４年度当初予算において、財政調整基金の取り崩しを前年比－２０，０００千円、減債基金の取り崩しを前年比－１０，０００千円と減額し、健全な財政運営に努める。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度は取崩し額１４０，０００千円に対し、積戻し額が１００，０００千円と利子１，６４８千円となり、相殺すると３８，３５２千円の減となった。（今後の方針）令和３年度末の財政調整基金残高の見込みは約９０８，９７２千円と、目標の保有額１，０００，０００千円に近付きつつあり、令和４年度には達成できるものと予測している。

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年度に整備したデジタル行政防災無線の元利償還金として、平成３０年度より取崩しを行っている。令和２年度は３５，０００千円の取り崩しに対し、５０，０００千円を積み戻すことができた。（今後の方針）令和３年度末減債基金残高の見込みは約３１４，９４９千円と平成２９年度末残高時点までに近付きつつあり、大きく改善したものと考えている。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①村有施設整備基金：村有施設整備費用②社会福祉振興基金：高齢者等の保健福祉の推進を図るために運用③川辺川土地改良事業基金：川辺川土地改良事業④ふるさと応援基金：７つの項目を設定し基金を募り、それぞれ積立をおこなうもの。⑤庁舎改築基金：役場庁舎建築費（増減理由）ふるさと応援基金の大幅な増により７６百万円の増に繋がった。（今後の方針）令和４年度以降はなるべく取崩しを行わず、健全な財政運営に努めたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公営住宅や保育園等の老朽化により減価償却額が増加しており、平成２８年度より類似団体内平均値を上回っている。今後は令和２年に策定した公共施設等個別施設計画を基に、計画的な修繕を実施していく。

類似団体内順位：

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体より数値が上回っており、借入額が比較的多いものと思われる。計画的に地方債発行額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：86/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここ3か年は将来負担比率が発生していない状況にある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して平均値を上回っている状況にあるが、公営企業会計の元利償還金が上昇したことが原因である。また、将来負担比率は平成26年度以降、０％で推移しており、今後も計画的に地方債発行の平準化を図り、健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路及び橋りょう・トンネルについては、限られた予算で必要箇所の改良を行っているが、老朽化等に対応できていない状況である。今後も状況を見定めながら、随時改良を行っていく。公営住宅については、必要に応じて住宅の修繕を行っているが、類似団体平均を大きく上回っている。築年数が経過した住宅は修繕や払下げなど適正な管理を行い、減価償却の低下を図る。学校施設については、平成１８年に中学校校舎建設を行っているが、類似団体を上回っている。今後は小学校の改修工事等も見込まれるため、減価償却率は低下していくと考えられる。施設全体として、今年度策定予定の各施設の個別施設計画を基に適正管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プール及び市民会館は限られた予算で必要箇所の改良等を行っているが、老朽化等に対応できていない状況にある。今後も状況を見定めながら、施設の統廃合も検討し随時改良等を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産が前年度末から299百万円(-2.2%)の減となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)-498百万円、工作物減価償却累計額-247百万円の減となっている。負債については、42百万円(1.1%)の増となっており、主な要因は地方債の増(73百万円)が挙げられる。全体では、総資産が前年度末から439百万円の減少(-2.5%)となり、負債額は115百万円の減少(-2.2%)となった。総資産額減少の主な要因は、建物減価償却累計額及び工作物減価償却累計額の減(-585百万円)が挙げられる。連結では、総資産が前年度末から493百万円の減少(-2.6%)となり、負債額は前年度から174百万円の減少(-3.0%)となった。総資産額減少の主な要因は、建物減価償却累計額及び工作物減価償却累計額の減(-605百万円)が挙げられる。負債については、地方債が104百万円減少しており、特別会計(簡易水道事業・農業集落排水事業)の地方債減少が起因している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計における経常費用は、2,807百万円となり、前年度比97百万円の減(-3.3%)であった。最も金額が大きいものは物件費の減額で主な内容は、設計委託料の減であった。一方、全体での経常費用は2百万円の減少となっており、物件費の維持補修費の減少-12百万円などである。また、連結での経常費用は26百万円の増(0.6%)となっており、純経常行政コスト及び純行政コストとも増加傾向にあるが、補助金の増額が大きく地方公共団体システム機構負担金2,905の増などが挙げられる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,630百万円)が純行政コスト(2,921百万円)を下回っており、本年度差額は-324百万円となった。純経常行政コストのうち、資産所売却損202,470千円の増が起因している。全体においても、本年度差額は-324百万円と行政コストが財源を上回っている。連結においても、純行政コストが財源を上回っている会計が多かったため、本年度差額は-322百万円となり、純資産額は昨年度より319百万円減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は169万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出22百万円の増、および国県等補助金14百万円の増により、対前年度比2百万円の赤字となった。一方、全体及び連結とも財務活動収支は財源より支出額が上回っており、どちらもマイナスとなっている

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が、類似団体を大きく下回っており、建物や工作物の減価償却累計額も増加していることから、前年比0.5の減となった。・歳入額対資産比率においても、類似団体より下回る結果となったが、前年度実施した携帯電話基地局整備事業など資産形成が落ち込んだためと思われる。有形固定資産率は、類似団体と同水準となった。今後も山江村公共施設等管理計画に基づき、施設の長寿命化、老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と比べ7.6%下回っている状況にある。また、前年と比べ0.9減少している状況にあるが、主な要因として、有形固定資産の減価償却累計額の増が挙げられる。・将来負担比率は、類似団体と比べ4.6%上回っており、対前年度比1.6ポイント上昇している。新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担軽減を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている状況にあるが、前年より7.1ポイント上昇している。その大きな要因は、人件費の上昇(選挙関連)5,864千円の増などが起因している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ37.2万円低い状況にあり、健全性が保たれているものと推察される。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため55百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち人件費の減少が起因しているが、主な要因は途中退職者2名分の人件費減である。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町