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人口の減少や、村内に中心となる産業がないため、自主財源に乏しく財政基盤が非常に弱い。類似団体平均と比較しても０．０５ポイント下回っている。地方においては未だ景気の回復が見られない状況にあり、税収の増加や誘致企業の進出等が思うように進まないため、ここ数年は横ばい状態が続いている。自主財源の確保に向け、基幹産業である農林業の振興を中心に税収向上を図っていく必要がある。
前年度比０．６ポイント増加し、類似団体平均を７．４ポイントと大きく上回っている。９０％に近い数値であり、財政の硬直化が見られる。扶助費、補助費等や物件費等の固定的経費を抑制し、村税等の自主財源の確保にも努める必要がある。事務事業等の一層の見直しを行い、８０．０％を切るように歳入歳出の両面から改善を図る。
昨年度に比べ１０，７６３円増となっており、近年ほぼ横ばいであった数値が昨年より若干上昇している。施設の老朽化に伴う維持補修費と物件費等の増加が主な要因である。類似団体平均と比較すると１４２，３７０円低くなっているが、これは職員の平均年齢が低いことが要因であると思われる。今後は職員の昇給・昇格による人件費の増加が見込まれるため、年齢構成等を配慮した職員数の適正な管理を行っていく必要がある。また、施設の維持補修等については、「公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の更新・統廃合を含めた長期的計画により、経費の平準化を図っていく。
前年度比０．７人の増となっているが、近年ではほぼ横ばい状況が続いている。類似団体平均と比較すると６．４７人の差があり、多様化する社会構造において、職員一人に課される事務の兼務が増加している。職員の健康管理等にも留意しつつ、住民サービスの低下につながらないような適正な定員管理を行っていく。
前年度比０．２ポイント減となっており、類似団体平均と比較して２．０ポイント高い状況である。生活インフラの長寿命化に伴う事業が今後も増加するものと見込まれるため、今後も計画的な事業の実施と、公債費の平準化を図っていく必要がある。
前年度比０．４ポイントの増となっている。給与改正に伴う職員給与の増加が主な要因である。類似団体平均より１．１ポイント低いものの今後は昇給・昇格による人件費の増加が見込まれており、適正な定員管理を行い人件費の抑制を図る。
前年度比０．４ポイント減少している。類似団体平均と比較すると２．３ポイント上回っている。年々増加傾向にあるため、事業費の見直しによる経費削減を行い、１３．０ポイントを下回るように努める必要がある。
前年度と同ポイントである。類似団体平均と比較すると５．１ポイントも高くなっており、今後も社会保障制度の経費が増大すると予測されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。
前年度比０．６ポイントの増となっている。類似団体平均と比較すると２．８ポイント上回っている。国民健康保険事業会計等への基準外繰出しを抑制し、普通会計を圧迫しないように財政健全化を図る。
前年度比０．５ポイントの増であり、社会保障制度に係る補助費等の増加が主な要因である。類似団体平均と比較して０．２ポイント低い数値ではあるが、慢性的な補助とならないよう事業の見直しを図り、適正な財政運営を行う必要がある。
前年度比０．５ポイント減少しているが、これは過疎対策事業債の元利償還額が減少したことが要因の一つである。起債償還額が平成２５年度から平成２７年度にかけてピークを迎え、今後は減少基調となる見込みだが、引き続き計画的に事業を実施し、起債事業の平準化を図り公債費の増加を抑制する必要がある。
前年度比１．１ポイントの増である。類似団体平均より９．３ポイント高く、補助費等、物件費、特別会計事業繰出金などの抑制に努め、更に事業の見直しを行い、健全な財政運営を目指す。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準で推移してきたが平成27年度では平均値を上回っている。これは、公営企業会計の元利償還金が上昇したのが主な要因である。また、将来負担比率は年々減少傾向にあり類似団体と同程度となっているが、これは新規の地方債発行を抑制してきたことによる地方債残高の減少が主な要因である。今後も計画的に地方債の発行額の平準化を図り、健全な財政運営を行っていく必要がある。
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