山江村

財政力指数の分析欄

前年度比－０．０１ポイントとなっている。近年において安定はしているものの、類似団体と比較すると０．０４ポイント下回っている。今後税収増加につながるような歳入の確保に努めなければならない。

経常収支比率の分析欄

昨年度比４．３ポイント増となっているが、主に退職者の増に伴う人件費の減、及び地方交付税・臨時財政対策債の減が原因と思われる。類似団と比べ３ポイント差はあるものの、今後事業のさらなる見直しを行い、計画的な事業推進に努めていかなければならない。また、歳入においても村税等自主財源の確保をし、歳入歳出両面からの改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年に比べ、８，４３２円の増となっているが、近年を見ても分かるようにほぼ横ばいの状態である。類似団体と比べても１００，０００円以上下回っている。これは人件費において、職員の平均年齢が低いため類似団体と比べ人件費がかからないのが原因と思われる。今後数年においても退職者がいるため、新規採用で若干の増となっても全体での経費はしばらくは減になると予想している。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比８．３ポイントの増となっているが、これは国家公務員の特例措置によるものであり、時限的なものと考えられる。しかしながらこれを加味しても類似団体と比較すると増加現象にある。これは退職者の増により、職員の平均年齢の低年齢化が進んでいる中、中高年齢層におけるラス指数は依然低いものの、若手職員においては採用時に国準拠で執行されるため、おのずとラス指数が上昇しているのが原因と思われる。今後は年代においての平均的なラス指数に努めなければならない。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比１．０３人の増となっているが、集中改革プランにおいて算定した職員数を保つため、事務の効率化を図っている。しかし住民サービスの低下につながらないよう努めなければならない。小規模の当村においては事務の兼務等多岐にわたる業務が課されているのも現状であるため、職員の健康管理等にも留意しつつ効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度比－１ポイントとなっているが、近年を見るとほぼ横ばいである。計画的な事業の実施による結果と思われる。ただ今後新たな起債の元金償還が発生することから、更なる事業の見直し等計画的な事業推進に努めなければならない。

将来負担比率の分析欄

前年度比－１０ポイントである。主な原因は退職者の増である。今後も退職者が増えることから数年間においては減になると思われる。また財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増もあることから更なる減が考えられる。

人件費の分析欄

前年度比－１ポイントとなっている。退職者による減が主な原因である。今後は数名の退職者がいるため、数年間は減少傾向にあると予想される。

物件費の分析欄

前年度比０．１ポイントの増となっているが、近年と比較してほぼ横ばいであり、類似団体とも差がほとんどない状態である。今後もある程度の安定性は維持するが、突発的なことも勘案し、計画的な事業推進に努めなければならない。

扶助費の分析欄

前年度比１．９ポイントの増である。主な原因として老人福祉費及び児童福祉費における経費の増と思われる。今後も福祉関連の経費増は避けられない課題の一つと認識しているため、住民に対する健康管理等の推進を図りながら、急激な増加を防ぐ対策が必要となる。

その他の分析欄

前年度比－４ポイントとなっている。主な原因は特別会計後期高齢者医療事業への繰出金の減である。今回前年度より下回ったが、今後国民健康保険事業会計等の財政状態が良好でないため、基準外繰出等の増が考えられる。普通会計の過度な負担にならないよう務めなければならない。

補助費等の分析欄

前年度比０．４ポイントの増となっており、例年類似団体とほぼ変わらない状態である。今後各種団体等の補助金等の見直しを行い、慢性的な補助とならないよう努力する。

公債費の分析欄

前年度比－１．７ポイントであり、また類似団体と比較しても下回っているのがわかる。しかしながら、今後元金据え置き期間終了を迎える事業債があり、平成２５～平成２７がピークである。今後計画的な事業の推進が必要と思われる。

公債費以外の分析欄

前年度比－２．６ポイントであるが、類似団体と比較すると近づいてはいるものの依然高い数値となっている。今後さらに計画的な事業推進に努め、一層の健全化に努めなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析