山都町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２．１０現在３７．５％）に加え、町の主産業である農林業等の経営状況が厳しいことから財政基盤が弱く、財政力指数は合併当初より０．０２ポイント上昇し０．２０となっているが、類似団体内平均値（０．３５）、県市町村平均値（０．３７）を大幅に下回っている。合併時の取り決め事項である当面１０年間に係る新規採用の抑制に併せて、徹底した事業の峻別を行い投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、行政の効率化により一層努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費が平成２０年度のピークを境に序々に減少しており、人件費も比率的には未だ類似団体より高いものの減少傾向にはある。それらの影響を受け、経常収支比率も前年度より６．５ポイント減少し８１．９％となり、合併後初めて類似団体内平均値（８３．２％）を１．３ポイント下回った。県内市町村平均値（８６．９％）も５．０ポイント下回っている。公債費については引き続き発行の抑制を図ることとし、人件費については、新規採用の抑制による職員数の減（合併後１０年間で１００名減）、手当の見直し等給与の適正化（平成１８年度に給与構造改革の実施、老人ホーム業務手当を減額、税務手当の対象職員を限定、通勤手当の水準を引き下げ等）による削減に引き続き努める。また歳入においては、今後も町税の徴収率向上を図り（夜間窓口開放、臨戸徴収、滞納整理）自主財源の充実確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体内平均値を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主にゴミ・し尿処理・保育所などの施設運営を直営で行っているためである。今後も、民間でも実施可能な部分については、既に導入されている指定管理者制度やアウトソーシングなどの導入によりコストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値（９４．９）を０．１ポイント上回っている。合併後の旧町村間の給与格差は概ね解消しているとみているが、行政職給料表４級（６級制）に格付けされている職員が全体の約４割を占めており、昇格のあり方について引き続き見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は３町村（旧蘇陽町、旧矢部町、旧清和村）は平成１７年に合併し、広大な面積（５４４．８３平方キロ）を有しているため、支所を配していること等で１５．５５人と類似団体平均値（１０．３９）、県市町村平均値（７．７４）を大きく上回っている。今後、支所の統廃合も検討し、合併後１０年間で、新規採用の抑制（３名）や集中改革プランに沿った事業の見直しなど適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

大型投資事業の適切な取捨選択により類似団体平均値を２．９ポイント下回っているが、地方債発行の上限設定や今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小により引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が年々減少傾向（前年度比１６．７ポイントの減）にあるのは、地方債現在高が年々減少していることが一番の要因であるが、これはここ数年、普通建設事業の峻別を図り、地方債発行額の抑制、また交付税措置のある地方債の借り入れに努めてきた顕れであると思われる。類似団体平均を４０．９ポイント、県内市町村平均を３３．６ポイント下回っている。普通交付税の動向にも左右されるものであるが、今後も引き続き公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を強力に進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっており、特に人口１，０００人当たりの職員数は、１５．５５人と類似団体平均値より５．１６ポイント高くなっている。しかし、比率は年々減少傾向にあり、前年比２．２ポイントの減となっている。今後も新規採用の抑制や集中改革プランに掲げた取り組みの実施により改善を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均に比べ０．３ポイント下回った。しかし依然として高止まりしているのは、物件費の中でも委託料の比率が高いためである。委託料の比率が高いのは、１１施設の維持管理において指定管理者制度を導入しているためと考えられる。現在は委託先の対象を民間企業へも広げているところであり、今後は競争に伴うコスト削減効果が出てくることが見込まれる。

扶助費の分析欄

扶助費の決算額は年々増加傾向にあるものの、それに伴う経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、単独事業の割合が低いためと思われる。今後も扶助費の増加は免れないものであるが、必要最低限にとどめ、財政の健全化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を２．１ポイント下回っているが、簡易水道事業や病院建設の新規整備事業が続いており繰出金が今後増加する見込みである。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていく。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均を２．９ポイント下回っているが、各種団体への補助交付金については類似団体を上回っており、補助金交付が長期に渡るものや交付基準に沿わない不適当な補助金は、見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

合併前に大型事業が集中し、旧町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、これまでは公債費に係る経常収支比率は高かった。公債費の一定のピークだった平成２０年度以降減少傾向にあり、２２年度は２１．０％と前年比２．６ポイントの減となった。しかし、未だ類似団体平均値（２０．４％）を０．６ポイント、県内市町村平均値（１８．３％）を２．７ポイント上回っている。今後比率は減少すると見込んでいるが、引き続き地方債発行額の上限設定や抑制、また普通建設事業の峻別等を図り、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比べて３．９ポイント減少し、かつ類似団体平均値、県内市町村平均値をそれぞれ１．９ポイント、７．７ポイント下回っている。しかしながら比率的には年々減少傾向にあるものの、人件費および物件費が依然として高止まりしているため、今後も適正な定員管理かつ事業の峻別等を図り、健全な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析