経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は大半が一般会計繰入であり健全な経営であるとはいえない。今後は繰入に頼らない経営に努めるよう検討しなければならない。④企業債残高対事業規模比率は0%を維持している。これは企業債残高にあたる一般会計負担額が100%であるため漁業集落排水事業の負担が0%になっている。一般会計に頼らない企業を目指していかねばならない。⑤⑥経費回収率・汚水処理原価も類似団体と比較すると良い数値であるが公共下水道と比べるとかなり高額な原価となっている。これは主に企業債の元利償還が多大な費用として計上されており,それに伴う料金収益が少額である。これは当市のみではなく集落排水事業全部の課題といえる。他市の同事業者との意見交換を踏まえ事業のあり方について検討しなければならない。⑦施設利用は類似団体と比較してもかなり低い水準にある。今後は規模の縮小が検討課題となる。水洗化率も年々減少傾向にあり,また類似団体と比較しても低い。集落排水事業の地区は高齢世帯が多く加入率が上がらない。今後も減少傾向をたどる見込みである。
老朽化の状況について
③管路改善率は供用開始して十年未満のため更新事業の計画はしていない。施設の耐用年数は十数年から二十数年と短いため法適用化を検討し,更新事業の計画を図るよう努めたい。
全体総括
漁業集落排水事業は高資本費にかかる交付税措置があるため,平成28年度末に「経営戦略」を策定した。どの自治体も集落排水施設は収益が少なく費用が過大であるため一般会計繰入に頼わざるを得ない状態だ。集落の地域は比較的高齢者が多くまた人口密度も低い。将来さらに人口減少が進むため今後は規模の縮小を検討し経費削減に努めなければならない。