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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）国保市立病院特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年、償却資産の実態調査や収納率向上により税収が増加しているものの、財政力指数は０．５と、前年比で同値であり、類似団体平均値を下回っている状況です。コロナ過での景気低迷もあり市税等の大幅な増収は厳しく、指数の大きな改善は困難な状況ですが、引き続き、市税の収納率向上対策による歳入の確保及び事業の抜本的な見直しなど歳出の削減を通じて財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位：12/21

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の段階的削減により経常一般財源総額が前年比で減少したものの、人件費における職員数の増加による職員給与経費の増加や、物件費におけるごみ収集・処理関連事業の増加により経常一般財源充当経費が増加したため前年度と比べ１．２ポイント増となり、類似団体平均値と比べても１．４ポイント高くなっています。今後も、合併算定替の段階的削減による普通交付税の減少や大規模事業の影響による公債費の増加に伴い、経常収支比率の改善は厳しい状況ですが、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の抑制に努めます。

類似団体内順位：12/21

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度比で増加しております。主な要因としては、市立病院の廃院に伴い職員数が増加したことによる人件費の増加やごみ処理施設管理運営事業における物件費の増加が挙げられます。今後は、物件費等の抑制と共に適正な定員管理の基に職員の新陳代謝を図り、人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：7/21

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を下回る給与水準となっています。今後も、国や県等との均衡を考慮しながら、引き続き給与水準の適正化に努めます。

類似団体内順位：8/21

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比較して職員数は減少しているものの、人口減少も相まって人口１，０００人当たりの職員数は０．０３人の増加となっています。令和３年度には新庁舎が完成し、熊本地震で分散化していた本庁機能も集約されることから、将来的なまちづくりの在り方を見据えた、より効率的な組織体制の確立及び適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位：15/21

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値及び熊本県平均値を上回っている状況ですが、前年度と比較すると減少傾向にあります。要因としては、公営企業会計において料金改定など経営の健全化が進み、繰出金のうち、公債費に充当された額が減少していることが挙げられます。今後は、新庁舎建設や災害復旧事業などにより、実質公債費比率が一時的に上昇する見込みであることから、引き続き公債費に充当する特別会計への繰出金の抑制及び通常の建設事業債発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えることで公債費の抑制を図ります。

類似団体内順位：16/21

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と比較し４．６ポイント増加しており、類似団体平均値の４９．５％及び熊本県平均値５８．６％を大きく上回っています。要因としては近年、環境センター建設事業や新庁舎建設事業、学校空調設備設置事業における地方債の増加が挙げられます。今後、継続して取り組む大型事業や令和２年７月豪雨による災害復旧事業における地方債の増加もあることから、通常の建設事業については、新規発行額を公債費償還元金の範囲内で行うなど地方債発行額の抑制、借入残高の減少に努めながら、財政の健全化を図っていきます。

類似団体内順位：17/21

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度を０．４％上回り、類似団体平均値を０．６％上回る形となっています。その主な要因は平成３０年度に市立病院が閉院したことにより、一般行政部門での職員が増加したこと、および平成３１年度の給与改定の影響により、給料月額及び勤勉手当などの費用が増えたことによるものです。一方で、ラスパイレス指数は類似団体平均値をやや下回る傾向にあることから、今後も現在の給与水準を維持しながら、組織体制の見直し等を積極的に進め、適正な定員管理により職員の新陳代謝を図り、人件費の抑制に努めます。

類似団体内順位：14/21

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度より０．４ポイント増加しておりますが、主な要因としては、ごみ処理施設管理運営事業における委託料が増加したことが挙げられます。今後も、事業見直しや経常的経費の削減に繋がる予算要求基準の設定や、公共施設等総合管理計画に基づいた、維持管理経費の削減等を通して、経費の抑制を図ります。

類似団体内順位：4/21

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費が類似団体平均値を０．３ポイント上回っておりますが、主な要因として、児童扶養手当事業の制度改正に伴う支払月数の増加や施設型給付事業など児童福祉費に係る経費が大きくなっていることが挙げられます。今後も単独事業で実施している扶助費の調整及び見直しを図りながら経費の抑制に努め、福祉サービスの適正化を図ります。

類似団体内順位：12/21

その他

その他の分析欄

その他は前年度より０．１ポイント減少しておりますが、主な要因としては、後期高齢者特別会計繰出金が減少したことが挙げられます。類似団体内平均値及び県平均値と比較しても高い水準となっていることから、収納率向上や医療費適正化を図ることで普通会計の負担額を減らし、健全な財政運営に努めます。

類似団体内順位：15/21

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均値及び熊本県平均値を上回っておりますが、主な要因としては、本市の場合、地理的条件等から下水道普及率が低く、建設費の割合も大きいこと等から、他団体に比べ下水道事業への繰出金が大きくなっていることが挙げられます。今後は各種補助金の見直しを行い、必要性の検証を基に縮小や廃止を行う方針です。

類似団体内順位：11/21

公債費

公債費の分析欄

公債費については０．２ポイント増加しており、類似団体平均値及び熊本県平均値を上回っておりますが、主な要因としては、環境センター整備に係る元金償還が挙げられます。今後、継続して取り組む庁舎建設などの大型事業の償還が本格的に始まることから、令和６年度をピークに公債費は上昇傾向にありますが、通常の建設事業債発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えながら公債費の抑制を図ります。

類似団体内順位：14/21

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度より１．０ポイント増加しております。主な要因として、市立病院廃止に伴う職員数の増加よる人件費の増加が挙げられます。引き続き、組織体制の見直しや事務事業の見直し等を積極的に進め、質の高い行政サービスを維持しながら各種経費の抑制に努めます。

類似団体内順位：13/21

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は市民一人当たり１８万６千円となっており、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しております。目的別歳出決算全体に占める民生費の割合を経年で見てみると、平成２７～令和１年度においては３５％程度で推移しており、大きな変動はありませんが、高止まりの状況にあります。衛生費は前年度に比べ大幅に減少しており、類似団体内平均値と比較して低くなっておりますが、これは環境センター建設工事が完了したことよるものです。一方、災害復旧費については、新庁舎建設事業において本庁舎の建設が本格的に開始されたことにより、前年度に比べ上昇し、類似団体内順位も１位となっております。教育費については、小中学校、幼稚園における空調設備設置事業により、前年度に比べ、一時的に上昇しておりますが、類似団体平均値や熊本県平均と比較すると低い水準にあります。また、農林水産業費については、類似団体内平均や県平均と比較して、例年高い水準で推移しています。これは、国の補助制度を活用し、農業競争力の強化を図るため、農地・農業水利施設等の整備を大規模に実施したり、農業生産性の向上及び生産・出荷環境整備のための共同利用機械・施設の導入を促進してきたことなどによるものです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４９３，１６４円となっています。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり１２５，００７円で、昨年度より増加し、類似団体平均や熊本県平均と比較すると高い水準にあります。令和元年度の増加の主な内容としては、児童扶養手当事業の制度改正に伴う支払月数の変更や施設型給付事業などの児童福祉費は増加が挙げられます。今後も単独事業で実施している扶助費の評価・見直しを図りながら、経費の抑制に努め、福祉サービスの適正化を図ります。また、普通建設事業費では、環境センター建設工事が完了したことから、大きく減少しておりますが、災害復旧事業費では、新庁舎建設事業において庁舎の建設工事が本格的に開始されたことから大きく上昇しており、類似団体平均と比較しても、最も高い位置にあります。今後も、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底しながら、施設の適正管理に努め、事業費の抑制を図ります。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

実質収支額は前年度比１．３１ポイント減少しておりますが、主な要因としては、歳出において、ごみ処理施設管理運営事業など物件費が増加し、歳入において交付税の段階的削減の影響により普通交付税が減少したことが挙げられます。財政調整基金については、利子の一括運用により残高が微増しておりますが、普通交付税の減少等により実質収支も減少したことで、実質単年度収支も赤字となっております。今後も歳入の大幅な伸びは見込めない状況にある一方で、コロナウイルス対策や令和２年７月豪雨からの復旧事業の財源に財政調整金を取り崩すことで基金残高が減少する見込みであることから、事業の抜本的見直しを行うなどして、引き続き歳出の削減に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計において、標準財政規模比で１．３１ポイント減となっておりますが、要因としては、普通交付税の段階的削減に伴い歳入が減少し、実質収支額も減少したことが挙げられます。また、国民健康保険特別会計については、平成２７年度以降、比率が赤字となっており、平成２９年度に「八代市国民健康保険財政健全化計画」を策定し、国保税の適正賦課や収納率向上による歳入確保や医療費適正化対策の推進等による歳出削減に努めておりますが、今後も継続して取組むことで、健全な財政運営を行っていきます。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

公営企業会計において、料金改定など経営の健全化に取り組んでいることから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向にあります。しかしながら、普通交付税の段階的削減や新庁舎建設事業などの大型事業に伴う建設事業債の増加が懸念されるため、通常の建設事業債発行額を公債費償還元金の範囲内に抑えることで、公債費の抑制を図ります。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は利用しておりません。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額の主な項目である地方債の現在高は増加しておりますが、主な要因としては、地方交付税の振替財源である臨時財政対策債の増加や新庁舎建設事業の財源とするため地方債が増加したことが挙げられます。さらには、新庁舎建設事業の財源には基金を取崩して充てているため、充当可能基金も減少したことで、将来負担比率の分子が増加しております。一方で、公営企業債等繰入見込額は企業会計等の健全な財政運営により減少傾向にあるものの、将来負担比率の増加を抑制するまでには至っておりません。今後、新庁舎建設など大型事業が複数予定されておりますが、有利な地方債を活用しながら地方債発行額の抑制に努め、職員の適正配置や事務事業の見直しを図りながら、ふるさと納税制度等を活用し、充当可能財源等の確保に努め、財政の健全化に取り組んでいきます。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新庁舎建設に伴う建設工事に「市庁舎建設基金」を７千万円取り崩したことや、２０１９女子ハンドボール世界選手権大会開催事業等に「まちづくり交流基金」を１．７億円取り崩したことにより、基金全体で１．９億円の減となっております。（今後の方針）・ふるさと納税の推進により、基金の原資となるふるさと八代元気づくり応援寄附金が増加傾向にあるため、ふるさと八代元気づくり応援基金は増加見込み。・中期財政計画において、普通交付税の合併算定替による特例措置期間終了に伴う歳入減や老朽化に伴う施設整備費の増加による歳出増などにより、令和８年度末までに基金全体で３０億円程度を取崩す予定です。・熊本地震の経験を踏まえ、災害時に迅速かつ柔軟な対応を行うための基金の最低限度額を４０億円と設定し、この金額を下回らないよう各事業の抜本的見直しや施設の統廃合を進め、歳出の削減に取り組みます。

財政調整基金

（増減理由）地方自治法第２３３条の２の規定による基金編入及び基金の一括運用による利子収入により増加しております。（今後の方針）中期財政計画において、令和２年度以降は収支の悪化が見込まれることから、財政収支を図るとともに財政運営の円滑化のため、基金の整理統合を行いながら、令和８年度末までに２５億円程度を取崩す見込みです。

減債基金

（増減理由）基金の一括運用による利子収入により増加しております。（今後の方針）中期財政計画において、市債償還がピーク期を迎える令和５年度以降は単年度の償還額が７０億円を超えることが見込まれるため、公債費の負担軽減を図るため減債基金を取り崩し、令和５年度末には基金残高がゼロとなる見込みです。

その他特定目的基金

（基金の使途）・市庁舎建設基金：市庁舎の建設に要する経費の財源・市有施設整備基金：市有施設の整備に要する経費の財源・まちづくり交流基金：市の経済の活性化及び地域の交流を図り地域振興に資する財源・教育文化センター建設基金：教育文化センター建設に要する費用の財源・平成２８年熊本地震復興基金：熊本地震からの早期復旧に要する経費の財源（増減理由）・市庁舎建設基金：熊本地震で被災した本庁舎の建替えに係る費用の財源として７，０００万円を取り崩したことによる減少。・市有施設整備基金：斎場整備に係る費用の財源として２，３００万円を取崩したことによる減少。・まちづくり交流基金：女子ハンドボール世界選手権大会開催事業に係る費用の財源として１億１，２００万円、東京オリンピック聖火リレー開催事業に係る費用の財源として２，７００万円などを取崩したことによる減少。・教育文化センター建設基金：八代市公民館整備に係る費用の財源として４００万円を取崩したことによる減少。・平成２８年熊本地震復興基金：熊本地震からの早期復旧に係る各種費用の財源として２，７００万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・市有施設整備基金：民俗伝統芸能伝承館（仮称）の建設に係る費用の財源として、令和３年度中に６００万円を取崩す予定。・市庁舎建設基金：熊本地震で被災した本庁舎の建替えに係る費用の財源として令和３年度中に１億円を取崩す予定。・ふるさと八代元気づくり応援基金：ふるさと納税の推進により、ふるさと納税寄附金を原資とした基金積立金は増加傾向にあり、「こどもの未来づくり」や「安全安心なまちづくり」などの事業の財源として、随時取り崩す予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国・類似団体・県平均と比較しても低い水準にありますが、様々な公共施設の築年数が経過し、全体的に老朽化がすすんでいます。現在策定している「八代市公共施設等総合管理計画」の見直しや、老朽化がすすんでいる施設ごとに、長寿命化や統廃合等の検討が必要になってきています。

類似団体内順位：5/19

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国・類似団体・県平均と比較した場合、本市は高い水準にあります。これは、環境センター建設に係る費用が要因です。今後も、新庁舎建設が令和３年度に完了予定で、水準はさらに高くなることが予想されます。今後ますます新規地方債発行額の抑制による地方債残高の削減など、財政健全化を図る必要があります。

類似団体内順位：18/21

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が、類似団体と比べ低いものの、将来負担比率が高い水準にあり、環境センター等の老朽化した資産価値が高い施設の更新を行ったためと考えられます。「八代市公共施設等総合管理計画」の見直しや、資産経営の観点をもった公共施設等のマネジメントを推進し、併せて、新規地方債発行額の抑制による地方債残高の削減など、財政健全化を図っていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体内平均と比較すると高い水準にあります。どちらも今後は新庁舎建設等の大型事業整備により一定期間上昇する見込みです。合併算定替縮減による普通交付税の減少などの悪化要因も懸念されるため、引き続き、歳出削減に取り組むとともに、地方債については、新規発行を抑制や平準化など、公債費の適正化に取り組んでいきます。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

「道路」の一人当たりの延長は類似団体平均と比較しても非常に高く、今後、一人当たりにかかる維持管理費が高くなる要因を含んでいます。人口は減少傾向になるため、一人当たりに対する数値は、今後も増加傾向になると見込まれます。予防保全型管理を行うことにより、維持コストの平準化や低減を進めていきます。「橋りょう・トンネル」は、類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの有形固定資産額は低い水準にあります。市全体の橋りょうやトンネルの規模は類似団体内と比較すると小さいものの、６割以上の施設で老朽化がすすんでいると考えられ、今後計画的な更新・長寿命化等の対策が必要となっています。「公営住宅」の有形固定減価償却率は、類似団体内や全国平均並みではありますが、約３割以上の公営住宅が築年数５０年を経過しており、今後も「八代市営住宅長寿命化計画」に基づき、住宅供給の安定と住環境の向上を図っていきます。「学校施設」の一人当たり面積は、類似団体内平均と比べるとおよそ同水準にあります。今後は、子どもへの保育や教育の質を維持するとともに、特に学校施設については、「八代市立学校規模適正化基本計画」に基づき、適正規模化を図っていきます。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

「図書館」は、類似団体内平均と比較して減価償却率が高く、一人当たりの面積が低い水準にあります。図書館本館は、大規模改修や維持補修を行っていますが、築年数３０年を経過していることから、今後も適正な施設管理を努めます。「一般廃棄物処理施設」は、平成３０年度にごみ処理施設を建設したことにより、全体的な減価償却率は類似団体内平均と比較し低い水準にありますが、その他の施設では老朽化が進んでいます。特にし尿処理施設は築年数６０年を経過しており、早急な対策が必要となっています。「体育館・プール」及び「福祉施設」の一人当たり面積については、類似団体内平均と比較して低い水準にありますが、市域全体での類似施設の集積状況を踏まえた在り方や民間活用を検討していきます。「庁舎」については、庁舎・支所・出張所の９施設のうち５施設が築年数３０年を経過しており、類似団体内の減価償却率で見ても高い水準にあります。反対に一人当たり面積では旧庁舎の解体をしたことにより、類似団体内平均と比べ低い水準になったと考えられます。現在建設中である新庁舎や、豪雨災害により被災して、今後建設予定である坂本支所以外の建物についても、行政サービスを提供する基盤施設として、ファシリティマネジメントの概念を導入した管理手法を検討しながら、庁舎等の管理の適正化を図っていきます。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、負債が前年度に比べ3,578百万円の増加(+4.6%)となった。新庁舎建設や小･中･幼空調施設等の建設の影響による負債の増加である。同様に建設事業により、建設仮勘定や工作物の資産額が増加したが、旧庁舎を解体したことによる建物の資産が減少となり、146百万円の増加(+0.1%)に留まった。八代市中期財政計画に基づき、後年度の公債費を抑制していく。・全体では、資産が前年度に比べ1,450百万円の増加(+0.6%)となった。主な増加要因となったものは介護保険特別会計や国民健康保険特別会計等の流動資産である1,082百万円の現金預金が増加したことによるものである。連結では、資産が前年度に比べ2,186百万円の増加(+0.9%)となった。関係団体による退職組合への支出累計分を基金へ計上したことにより、1,050百万増加したことが主な要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが53,703百万円となり、前年度に比べ901百万円減少した。人件費や減価償却費は増加しているものの、補助金等が大幅に減少したことが主な要因である。・全体においては、純行政コストが82,052百万円となり、前年度に比べ1,186百万円減少した。維持補修費等の縮減が主な要因であるが、社会保障給付が増加しており、今後も高齢化の進展により増加傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・連結においては、純行政コストが前年度より979百万円(+1.0%)増加している。主な要因は熊本県後期高齢者医療広域組合の社会保障給付が増加したためである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、財源に対し、純行政コストが上回ったことから本年度差額は3,439百万円となり、純資産変動額は、3,432百万円の減少となった。前年度に比べ純行政コストが維持補修費等の経費の縮減により減少となったが、依然として財源を上回っているため、財源の範囲内に収まるように更なる経費の縮減に努める。全体において、後期高齢者医療保険料や介護保険料等が前年度に比べ増加したことが主な要因となり、純行政コストは、前年度に比べ減少したが、財源を上回っていることから、本年度差額は2,041百万円となり、純資産残高は2,014百万円の減少となった。・連結において、純行政コスト及び財源が前年度に比べ増加となっている。主な要因は後期高齢者医療広域組合の社会保障給付が増加したことにより、それに伴い、財源である税収等が増加したことによるものである。純行政コストは財源を上回っているため、本年度差額は2,372百万円となり、純資産残高は2,330百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計において、業務活動収支については前年度に比べ1,859百万円の増、投資活動収支については前年度に比べ621百万円の増、財務活動収支については、前年度に比べ289百万円の増となった。業務活動収支のプラスは、維持補修費等の経費の縮減が主な要因である。また新庁舎や小・中・幼空調設備等の建設を行ったことにより、投資活動収支がマイナスとなり、財源として地方債の借入を行ったことにより、財務活動収支については、プラスとなった。財務活動収支がプラスであるということは、地方債残高が増えているということを意味しており、今後中長期的な計画を基に地方債借入の抑制を進めていく。・全体において、財務活動収支については3,007百万円となっているが、一般会計等の財務活動収支を差し引くとマイナスとなり、一般会計等以外の会計については地方債の償還が進んでいることが考えられる。連結において、業務活動収支は5,093百万円となり、全体と比べ36百万円の増、投資活動収支は▲7,660百万円となり、全体と比べ200百万円の減、財務活動収支は2,956百万円となり、全体と比べ51百万円の減となり、全体を除く会計では、経常的な収支は賄えており、地方債を借りつつ、水道等の整備を行っている状況である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

負債が年々増加しており、国県等補助金の減に伴い、純資産は減少しているため、純資産比率は減少し、将来世代負担比率は増加傾向にある。原因は環境センターや小・中・幼空調設備の建設に伴い、資産と財源である地方債が増加したためである。今後は八代市中期財政計画に基づき、地方債の借入を抑制していく必要となっている

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

行政コストについては維持補修費の縮減などにより減少傾向にあるが、依然として類似団体と比べると上回っている状況にある。人口は減少しているため、既存施設の集約化等により、減価償却や更なる維持補修費の縮減を努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

環境センターや小・中・幼空調設備等の大規模な整備事業の影響により、住民一人あたりの負債については、類似団体を上回っており、基礎的財政収支は3年間マイナスとなっている新庁舎建設や老朽化が進んでいる環境施設等の整備や更新が控えているので、中長期的な計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、健全な財政運営に向けた取組を推進する必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担の割合が類似団体平均に比べ、大幅に下回っている。これは、行政サービス提供に対して、直接的な使用料や手数料の割合が類似団体と比べ低いことを意味しており、適正な使用料や手数料の改定が今後必要となってきている。経常収益の増加と同様に経常費用についても今後見直す必要があり、需要が少ない施設等については、廃止や統合を検討する必要がある。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市階上町一関市奥州市大槌町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町鶴岡市酒田市山辺町中山町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町棚倉町小野町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町阿賀町朝日町宝達志水町南越前町飯田市佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町川辺町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町津山市和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市美里町錦町鹿屋市湧水町浦添市沖縄市うるま市