経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%以上で推移し類似団体平均値よりも高く良好な値を示しています。平成28年度に震災の影響により大きく低下しましたが、その後は回復傾向にあります。②累積欠損金比率は、平成20年度以降欠損金を計上していません。③流動比率は、類似団体平均や全国平均を大きく上回っており良好な状態を示しています。④企業債残高対事業規模比率は、令和元年度は前年度より上昇していますが、企業債の着実な償還により全体として下落傾向にあります。⑤経費回収率は、平成28年度から100%を下回っています。これは、汚水処理に要する費用を使用料で賄えていないことを表しています。⑥汚水処理原価は、全国平均や類似団体平均を上回っています。⑦施設利用率は、70%弱でほぼ横ばいの状態であり、類似団体平均や全国平均よりも高い数値であるため、施設が効率的に利用されているといえます。⑧水洗化率は、類似団体平均よりも低いですが、概ね着実に伸びているところです。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率は、法定耐用年数に近い資産が少ないことにより、類似団体平均や全国平均に比べて数値が低くなっています。今後は、標準耐用年数を超過する管きょ施設が年々増加することから、中長期的な視点で計画的な点検調査や改築等による維持管理の充実を図るとともに、ストックマネジメント計画に基づき、効率的な改築更新を実施する予定としております。
全体総括
平成28年度は、熊本地震の影響により、経営の健全性・効率性の多くの指標が悪化しましたが、平成29年度以降は、一部の指標に影響が残るものの、回復基調にあります。今後は、人口の減少や節水機器の高性能化などにより、更なる使用料収入の減少見込まれるなど、経営環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。そのような中、将来にわたり上質サービスを提供するために、令和元年度に中長期的な経営の基本計画である「熊本市上下水道事業経営戦略」を策定し、これからの人口減少社会を見据え、持続可能な経営基盤を確立していくため、計画に沿った事業運営に取り組んでまいります。