熊本県熊本市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率について、100%を超えている（単年度収支で黒字）が、使用料以外の収入（一般会計）に依存しているため、接続率向上による収入の増加、不明水の削減や施設の統廃合を進めるなどにより、維持管理費の削減が必要である。汚水処理原価については、平成30年度に大幅に増加しているが、この理由は、農業集落排水施設の公共下水道接続に関する業務等（公共下水道区域編入に向けた計画書作成等）を実施したためである。平成28年度に引き続き熊本地震による利用者の利用休止や廃止等の影響により、平成30年度においても施設利用率は減少した。

管渠の耐用年数は概ね50年となっており、各施設は供用開始から20年程度しか経過しておらず、概ね良好である。※平成28年度（2016年度）の管渠改善は、平成28年熊本地震災害に伴う災害復旧によるもの。

平成30年度についても、熊本地震の影響により、施設の利用率が減少するとともに、公共下水道接続に関する業務等を実施したため、収支の状況は悪化した。今後も収入の確保のための接続勧奨及び、適正かつ効率的な運営を行うための公共下水道への接続検討、不明水削減等を行う。