熊本市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成29年度は平成28年の震災の影響により減少していた下水道使用料が回復したことなどから、前年度よりも増加しておりますが、震災に係る多額の固定資産除却費が発生したことにより、平成27年度までの水準には達しておりません。②累積欠損金比率は、平成20年度以降欠損金を計上していません。③流動比率は、新会計制度に伴い、翌年度支払予定の企業債償還金を流動負債に計上したことなどにより、平成26年度以降大きく低下していますが、類似団体平均や全国平均と比較すると良好な状態を示しています。④企業債残高対事業規模比率は、平成28年度は震災の影響で営業収益が減少したことにより高くなっていましたが、平成29年度は企業債残高の減少とともに営業収益が回復したため、前年度と比較して低くなっています。⑤経費回収率は、平成28年度から100%を下回っています。これは、汚水処理に要する費用を使用料で賄えていないことを表しています。⑥汚水処理原価は、全国平均や類似団体平均を上回っています。⑦施設利用率は、70％弱でほぼ横ばいの状態であり、類似団体平均や全国平均よりも高い数値であるため、施設が効率的に利用されているといえます。⑧水洗化率は、類似団体平均よりも低いですが、概ね着実に伸びているところです。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率や②管渠老朽化率、③管渠改善率は、類似団体平均や全国平均に比べて数値が低くなっています。これは、下水道の施設が比較的新しいことが原因と考えられます。今後は標準耐用年数を超過する施設が増加することが見込まれることから、中長期的な視点で計画的な点検調査や改築修繕等による維持管理の充実を図るとともに、ストックマネジメント計画に基づき、戦略的に改築更新を進めていく予定です。

全体総括

平成28年度は、熊本地震の影響により、経営の健全性・効率性の多くの指標が悪化しましたが、平成29年度は、一部の指標に影響が残るものの、ある程度回復しております。今後は熊本市上下水道事業震災復旧復興計画に基づく復旧・復興事業に取り組みつつ、見直しを行いました熊本市上下水道事業経営基本計画のもと、経営基本計画に掲げる4つの基本理念（上下水道の機能強化、環境に配慮した水循環社会の形成、お客さまを真ん中にした事業運営、安定した事業経営）の実現に向けて、事業の効率化・効果の最大化を念頭におきながら取り組んでいきます。