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三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成２１年度には０．３９まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額（県税収入等）の落ち込みにより、平成２４年度に０．３５まで下落。景気回復に伴う県税収入の増などにより上昇し、平成２６年度は０．３７となった。熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、労働環境や処遇改善を図ることによる企業の魅力づくりの推進や企業の本社機能の誘致活動等に積極的に取り組み、地方創生を税収増に確実につなげ当該比率の改善につなげていく。
平成２０年度には９９．８％だった当該比率は、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増加により、平成２２年度には９０．８％まで改善。その後、社会保障関係経費の増等により下落傾向にあって、平成２５年度には、地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により一時的に改善したものの、給与削減による人件費の減が復元した平成２６年度には前年度比０．２％下落した。引き続き、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、平成２４年４月から２８年４月までの４年間で１８５人の職員削減を目標とする定員管理計画の実行等によって経常経費を抑制することにより、当該比率の改善を図る。
財政再建戦略を踏まえた財政健全化の取組みにより、平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間で１，２８８人削減。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体と比較し低水準で推移している。平成２５年度以降も、現行の定員管理計画に基づき、知事部局において、４年間で－１８５人の削減計画を進めている。（平成２４年度：－７５人、平成２５年度：－１８人、平成２６年度：－４８人を削減）今後も、平成２４年４月から２８年４月までの４年間で１８５人の職員削減を目標とする定員管理計画の実行による人件費の減により、さらなる改善を目指す。
財政再建戦略に基づく職員給与の抑制が平成２４年３月に終了したことと、国家公務員給与が臨時特例的に削減されたことに伴い、平成２５年４月時点でラスパイレス指数が１０８．８となったが、国家公務員の給与削減措置の終了、昇給回復措置等の影響により、平成２６年４月時点のラスパイレス指数は、－８．３ポイントの１００．５となった。平成２６においては、給料表の改定（独自の水準調整＋０．２９％を含む）を行い、＋０．３ポイントの１００．８ポイントとなった。平成２８年４月からの給与制度の総合的見直しの実施、及び給与構造改革からの経過措置（現給保障）の廃止により、引き続き給与の適正化に努める。
財政再建戦略に基づき、平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間で１，２８８人を削減。平成２５年度以降も、現行の定員管理計画に基づき、知事部局において、４年間で－１８５人の削減計画を進めている。（平成２４年度：－７５人、平成２５年度：－１８人、平成２６年度：－４８人を削減）なお、平成２５年度以降は、熊本広域大水害（平成２４年７月）への対応のため、任期付総合土木職の採用（平成２５：２３人）も行っている。
１５．０％と高かった平成２３年度の単年度比率が除外され、前年度より０．６ポイント減の１２．４％と改善された平成２６年度の単年度比率が算入されたことにより、３カ年分の指標の平均である当該比率が０．９ポイント改善した。なお、平成２６年度の単年度比率が改善した主な要因は、県債の元利償還金が減少したことなどによる。今後も引き続き、臨時財政対策債を除く県債残高の減少基調を維持し、健全な財政運営を行っていくことで当該比率の改善を目指す。
支給率や職員の減に伴う退職手当負担見込額の減少や、国営土地改良事業直轄事業負担金などの債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことなどにより、４．７ポイント改善した。現行の定員管理計画でも、知事部局において、平成２４年４月から平成２８年４月までの４年間で１８５人の職員削減を進めているとことであり、また、臨時財政対策債を除く県債残高の減少等健全な財政運営を維持することで、引き続き当該比率の改善を目指す。
財政再建戦略に基づき、平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間で１，２８８人を削減。平成２５年度以降も、現行の定員管理計画に基づき、知事部局において、４年間で－１８５人の削減計画を進めている。（平成２４年度：－７５人、平成２５年度：－１８人、平成２６年度：－４８人を削減）なお、平成２５年度以降は、熊本広域大水害（平成２４年７月）への対応のため、任期付総合土木職の採用（平成２５：２３人）も行っている。
少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策（新救済策推進費）経費により当該比率は高い傾向にある。平成２６年度も少子高齢化による自然増等により扶助費は伸びており、収支比率に占める割合としては、同程度の水準で推移している。
当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、毎年貸付金は増加傾向にあるものの、財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより維持補修費を抑制しており、グループ内平均値より低い水準で推移している。
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高い水準で推移している。なお、平成２３年度は赤潮被害対策実証試験支援事業費の増、平成２４年度は熊本市の政令市移行に伴う軽油引取税交付金の増、平成２６年度は水俣病一時金関係残余金の国庫返納金の増等により、更に比率が高くなっている。
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、投資的経費を抑制するとともに、公債費の償還期間を２０年から３０年に延長する等により、公債費総額を抑制しているため、グルーブ内での当該比率は低い水準となっている。平成２３年度は臨時財政対策債に係る償還額の減、平成２４年度以降は、一般単独事業債や公共事業等債に係る償還額の減により低水準を保っている。
財政再建戦略（平成２０年４月から平成２４年４月までの４年間）をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等（臨時財政対策債を含む）の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成２２年度には６５．８％に改善。その後、臨時財政対策債の減等により低下傾向。平成２５年度は地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により一時的に改善したものの、給与削減による人件費の減が復元した平成２６年度は、前年度比０．７％の下落となった。