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収集されたデータの年度

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人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

三位一体改革による税源移譲等に伴い、平成21年度には0.39まで上昇したが、世界同時不況以降の基準財政収入額(県税収入等)の落ち込みにより、平成24年度に0.35まで下落。景気回復に伴う県税収入の増などにより上昇し、平成26年度は0.37となった。熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、労働環境や処遇改善を図ることによる企業の魅力づくりの推進や企業の本社機能の誘致活動等に積極的に取り組み、地方創生を税収増に確実につなげ当該比率の改善につなげていく。

グループ内順位:3/14

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成20年度には99.8%だった当該比率は、財政再建戦略による職員数の削減、職員給与費の抑制や、地方交付税等(臨時財政対策債を含む)の増加により、平成22年度には90.8%まで改善。その後、社会保障関係経費の増等により下落傾向にあって、平成25年度には、地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により一時的に改善したものの、給与削減による人件費の減が復元した平成26年度には前年度比0.2%下落した。引き続き、地方交付税等の一般財源の確保を国に要望するとともに、平成24年4月から28年4月までの4年間で185人の職員削減を目標とする定員管理計画の実行等によって経常経費を抑制することにより、当該比率の改善を図る。

グループ内順位:9/14

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

財政再建戦略を踏まえた財政健全化の取組みにより、平成20年4月から平成24年4月までの4年間で1,288人削減。人口1人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体と比較し低水準で推移している。平成25年度以降も、現行の定員管理計画に基づき、知事部局において、4年間で-185人の削減計画を進めている。(平成24年度:-75人、平成25年度:-18人、平成26年度:-48人を削減)今後も、平成24年4月から28年4月までの4年間で185人の職員削減を目標とする定員管理計画の実行による人件費の減により、さらなる改善を目指す。

グループ内順位:1/14

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

財政再建戦略に基づく職員給与の抑制が平成24年3月に終了したことと、国家公務員給与が臨時特例的に削減されたことに伴い、平成25年4月時点でラスパイレス指数が108.8となったが、国家公務員の給与削減措置の終了、昇給回復措置等の影響により、平成26年4月時点のラスパイレス指数は、-8.3ポイントの100.5となった。平成26においては、給料表の改定(独自の水準調整+0.29%を含む)を行い、+0.3ポイントの100.8ポイントとなった。平成28年4月からの給与制度の総合的見直しの実施、及び給与構造改革からの経過措置(現給保障)の廃止により、引き続き給与の適正化に努める。

グループ内順位:13/14

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

財政再建戦略に基づき、平成20年4月から平成24年4月までの4年間で1,288人を削減。平成25年度以降も、現行の定員管理計画に基づき、知事部局において、4年間で-185人の削減計画を進めている。(平成24年度:-75人、平成25年度:-18人、平成26年度:-48人を削減)なお、平成25年度以降は、熊本広域大水害(平成24年7月)への対応のため、任期付総合土木職の採用(平成25:23人)も行っている。

グループ内順位:1/14

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

15.0%と高かった平成23年度の単年度比率が除外され、前年度より0.6ポイント減の12.4%と改善された平成26年度の単年度比率が算入されたことにより、3カ年分の指標の平均である当該比率が0.9ポイント改善した。なお、平成26年度の単年度比率が改善した主な要因は、県債の元利償還金が減少したことなどによる。今後も引き続き、臨時財政対策債を除く県債残高の減少基調を維持し、健全な財政運営を行っていくことで当該比率の改善を目指す。

グループ内順位:3/14

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

支給率や職員の減に伴う退職手当負担見込額の減少や、国営土地改良事業直轄事業負担金などの債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことなどにより、4.7ポイント改善した。現行の定員管理計画でも、知事部局において、平成24年4月から平成28年4月までの4年間で185人の職員削減を進めているとことであり、また、臨時財政対策債を除く県債残高の減少等健全な財政運営を維持することで、引き続き当該比率の改善を目指す。

グループ内順位:9/14

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

財政再建戦略に基づき、平成20年4月から平成24年4月までの4年間で1,288人を削減。平成25年度以降も、現行の定員管理計画に基づき、知事部局において、4年間で-185人の削減計画を進めている。(平成24年度:-75人、平成25年度:-18人、平成26年度:-48人を削減)なお、平成25年度以降は、熊本広域大水害(平成24年7月)への対応のため、任期付総合土木職の採用(平成25:23人)も行っている。

グループ内順位:8/14

物件費

物件費の分析欄

各年度において事業費の増減はあるものの、累次にわたる財政健全化の取組みにより経常物件費全体を抑制しており、グループ内での当該比率は、最も低い水準を維持している。

グループ内順位:1/14

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加とともに、本県の特殊事情である水俣病総合対策(新救済策推進費)経費により当該比率は高い傾向にある。平成26年度も少子高齢化による自然増等により扶助費は伸びており、収支比率に占める割合としては、同程度の水準で推移している。

グループ内順位:8/14

その他

その他の分析欄

当該比率は維持補修費と貸付金に係るものであるが、毎年貸付金は増加傾向にあるものの、財政再建戦略(平成20年4月から平成24年4月までの4年間)をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより維持補修費を抑制しており、グループ内平均値より低い水準で推移している。

グループ内順位:8/14

補助費等

補助費等の分析欄

財政再建戦略(平成20年4月から平成24年4月までの4年間)をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより抑制を図っているものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加などにより、当該比率は高い水準で推移している。なお、平成23年度は赤潮被害対策実証試験支援事業費の増、平成24年度は熊本市の政令市移行に伴う軽油引取税交付金の増、平成26年度は水俣病一時金関係残余金の国庫返納金の増等により、更に比率が高くなっている。

グループ内順位:14/14

公債費

公債費の分析欄

財政再建戦略(平成20年4月から平成24年4月までの4年間)をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みにより、投資的経費を抑制するとともに、公債費の償還期間を20年から30年に延長する等により、公債費総額を抑制しているため、グルーブ内での当該比率は低い水準となっている。平成23年度は臨時財政対策債に係る償還額の減、平成24年度以降は、一般単独事業債や公共事業等債に係る償還額の減により低水準を保っている。

グループ内順位:4/14

公債費以外

公債費以外の分析欄

財政再建戦略(平成20年4月から平成24年4月までの4年間)をはじめとした累次にわたる財政健全化の取組みと、地方交付税等(臨時財政対策債を含む)の増等に伴う経常一般財源の増などの要因により、平成22年度には65.8%に改善。その後、臨時財政対策債の減等により低下傾向。平成25年度は地方税等の一般財源の増に併せ、国の要請等を踏まえた給与削減による人件費の減により一時的に改善したものの、給与削減による人件費の減が復元した平成26年度は、前年度比0.7%の下落となった。

グループ内順位:12/14

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

本県の平成24年度普通会計決算における実質収支は約115億円であり、全国でも高い(6位)水準にある。一方、財政調整基金は、累次の財政健全化の取組みによって、約17億円を維持している状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計、他全ての会計において実質赤字は発生していない。今後も引き続き、各会計の実質収支等の状況を注視し、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金等については、債務負担行為に基づく支出額が、新たに平成20年度に債務負担行為を設定した国営土地改良事業負担金等の支出の増等により平成21年度に増加したが、近年は減少傾向にある。算入公債費等については、臨時財政対策債等の償還増に伴い増加傾向となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額が、国営土地改良事業に係る負担金等の債務負担行為を設定した平成20年度をピークに、近年は減少傾向にある。退職手当負担見込額は、職員数の削減を進めた結果、減少傾向となる。なお、地方債の現在高は臨時財政対策債の発行により増加傾向であるが、償還財源が地方交付税により全額措置されることとなっており、基準財政需要額算入見込額も増加傾向となる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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