経営の健全性・効率性について
経営収支比率、流動比率はいずれも100%を上回っており、累積欠損金、企業債残高はなく経営の健全性は確保されていると考えられる。給水原価については原水及び浄水費等の費用の比率が高いため高水準で推移している。今後も修繕工事等の実施により費用の増加が見込まれるため、可能な限り見直しを行い維持管理費の削減に取り組んでいく。令和元年度末において新たに1社新規給水を開始しており、契約率においては今後上昇が期待できるが類似団体平均より低く、関係団体の積極的な企業誘致や既存企業の更なる利用拡大を図り、未売水の解消に努めたい。引き続き料金収入による安定した財源を確保していく必要がある。
老朽化の状況について
管路経年化率については送・配水管路が法定耐用年数40年を経過したため上昇した。現在、事業計画に基づき、令和7年度までに管理困難箇所及び危険箇所における送水管の布設替えを実施しており、その後、配水管路等の更新に取り組んでいく。その他施設の更新も計画を進めており、電気計装設備、ポンプ設備については来年度更新を予定している。
全体総括
現在のところ良好な経営を維持していると考えられる。今後も継続して更新事業費が見込まれることから、老朽施設の優先順位を考慮し、設備の状況を把握しながら、着実に更新事業を実施していくとともに、その財源確保に努めていく。