経営の健全性・効率性について
経常収支比率においては毎年度100%を超えており、流動比率も高水準で推移している。累積欠損金、企業債による債務残高もないので、経営の健全性は確保されていると考えられる。一方で近年は水資源の有効利用の観点から循環型の施設や節水機器を取り入れている企業が増え、給水量の伸び悩みにより料金回収率や契約率は平均値を下回っている状況である。給水原価については類似団体や全国平均値より高く、構成団体からの負担金の繰入が必要である。今後、関係団体の積極的な企業誘致、既存企業の更なる利用拡大、雑用水への供給など水需要を拡大し、未売水の解消に努め、給水量増加に伴う料金収入による安定した財源を確保していき、維持管理費の削減に努めながら更なる経営改善を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
昭和54年の給水開始から約40年を経過し、耐用年数を過ぎた機械、電気等の施設については更新を行っている。現在は平成26年度に策定した事業計画に基づき送水管路における危険箇所及び管理困難箇所を重点に更新事業を実施しながら、浄水場設備(ポンプ、電気等)の大規模修繕及び機器の更新等についても限られた財源の中で優先順位を考慮し計画的に実施している。
全体総括
現状では経営の健全性、効率性は確保できていると考えるが、今後継続して更新事業費が見込まれるため、給水料金等による安定的な財源の確保が課題である。また、維持管理面では施設の保守点検を徹底し、機器等の延命化による経費削減に取り組みたい。組織については技術の向上や知識の継承により職員の育成を図る。構成団体や近隣の事業体との連携を拡充し工業用水の安定した供給に努める。