経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、100%を上回っているものの、経費回収率については100%を下回っており、一般会計繰入金に依存している。汚水処理原価については、工事費に費用を要した前年度に比べ減少しているものの類似団体平均及び全国平均の値を大きく上回っている。経費回収率においても平成27年度の料金改定及び汚水処理原価の減少に伴い微増となっているものの類似団体及び全国平均に遠く及んでおらず一般会計からの繰入により事業運営を行っている状況である。施設利用率についても前年度より2.69ポイント上昇しているが、全国平均には及んでいない状況であり、今後の人口減少、電力関係従事者の出入り等に伴う町特有の事情による変動に注視する必要がある。
老朽化の状況について
座川内浄化センターの供用開始が平成17年度、小加倉浄化センターの供用開始が平成18年度なっており、現時点で老朽化対策については実施していない。しかし、今後想定される修繕費用等を視野に入れた修繕計画及びストックマネジメント計画を整備し同時に財源の確保にも努める。
全体総括
料金が人頭制であり計画区域内の管渠布設についても完了していることから、今後、人口減少による使用料収入の減少が予想される。そのため老朽化対策に伴う将来的な試算及び適正な施設規模など随時分析を行い、将来にわたって安定的なサービスの提供が行えるよう経営の健全化を図り、効率的かつ適正な事業運営を目指す。