経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、平成28年度が約75%で100%を下回っており、単年度収支は赤字となっている。使用料によって、汚水処理に係る費用を賄いきれない状況が続いており、一般会計繰入金などに依存している状況である。このため、今後は使用料単価の見直しを行い、経営の健全化を図ることとしている。④企業債残高対事業規模比率については、平成28年度は平成27年度と比較すると上昇しており、類似団体平均と比較すると高い数値となっている。数値の上昇については、企業債残高に係る一般会計負担額が減少したためである。面整備は完了しているため、面整備に伴う大きな起債残高の増加は想定されない。⑤経費回収率については、平成28年度が約36%で類似団体平均を下回っている。これは、中山間地域であること、河川が横断していることなどの地理的条件により、整備費用や維持管理費用が他団体と比べて高くなるためである。また、類似団体平均と比較して、⑦施設利用率及び⑧水洗化率は上回り効率的に事業を実施しているのに対し、⑥汚水処理原価が高くなっているのも同様の理由のためである。
老朽化の状況について
平成16年度に供用開始を行っており、耐用年数を経過していないため、管渠の更新は実施していない。管路の点検については、必要に応じて実施している。また、処理場の機械器具は、定期的に機器点検を実施している。平成30年度に長寿命化事業計画を策定し、平成31年度から更新を図っていく。
全体総括
汚水処理に係る費用を使用料以外の一般会計繰入金などに依存している状況であることから、地方債の元利償還の状況と収益的収支比率などを注視しつつ、3年~5年を目途に使用料単価の見直しを行い、健全な経営を図りたい。また、今後増加が予想される老朽化対策は、平成30年度に長寿命化事業計画を策定し、平成31年度から計画的に実施していく。