宗像市

財政力指数の分析欄

単年では歳入、歳出ともに増加も３カ年平均では前年度と横ばい。今後も定住化施策の推進による税収の増加対策は継続して実施していく一方、歳出においては、合併後１５年経過となり、投資的事業は概ね完了したことから、歳入に見合った事業費に努めるよう、財政の健全化運営を図るもの。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ２．９ポイント増加し、６年連続の上昇且つ過去最高値となる。要因として物件費・扶助費の増加が大きい。対策として、物件費においては平成３０年度当初予算編成では前年度比１０％カットの削減策を実施したもの。また今後は全庁的に既存事業の見直しを推進し、歳出の抑制に努めるもの。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年同様に類似団体平均を下回る要因として、ごみ処理業務や消防業務の一部事務組合による運営をはじめ、民間委託による人件費の削減を図れているもの。今後も同水準を維持できるよう、歳出の抑制に努めるもの。

ラスパイレス指数の分析欄

国と同様に既に昇給抑制措置や５５歳以上管理職の給与カットを実現しているため、類似団体平均を下回る水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から実施している職員定数適正化計画における「１０年間で職員６０人削減」の目標に対し、退職者不補充や雇用形態の見直しなどにより、平成２９年４月１日時点で７６人の削減を行っており、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、適正に定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント上昇も類似団体平均を大きく下回る状況にある。要因として平成２６年度実施の大規模建設事業の元金償還開始に伴い上昇したもの。平成２６年度以降については発行額は減少傾向にあり、今後は同水準を維持する見込みである。

将来負担比率の分析欄

財調及びその他特目基金の保有により充当可能財源が将来負担額を大きく上回る状況にある。今後も宗像市財政安定化プランに示している通り、計画的な繰上償還の実施を行うとともに市債残高２５０億円を目安として適切な財政運営に努めるもの。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ下回る状況にあるが、前年度より０．８ポイント上昇。要因として非常勤職員などの臨時職員にかかる経費の増加が挙げられる。今後は適正な正職員の定数管理を継続して実施するとともに、臨時職員なども含めた全体的な人件費の抑制に努めるもの。

物件費の分析欄

人件費の縮減を進める一方、賃金職員の増加及び民間業者への業務委託料が増加傾向にあり、物件費の増加に繋がっているもの。平成３０年度当初予算編成においては前年度比１０％の削減率を講じ、歳出の抑制に努めているもの。

扶助費の分析欄

扶助費の増加要因として、教育・保育施設型給付事業費、障害者訓練等給付費の増加が挙げられる。扶助費の増加については、本市の課題である高齢化率の上昇や子育て世代の定住化施策の影響として乳幼児の増加などが直結するため、抜本的な改変は困難であるが適正な資格審査の実施など行い、上昇傾向に歯止めをかけるもの。

その他の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント上昇し、概ね類似団体平均、全国・県平均と同程度となっている。上昇要因として後期高齢者医療広域連合負担金や新船建造に伴い、渡船事業特別会計への繰出金の増加が挙げられる。今後も各特別会計の適正な財政運営を図り、普通会計の負担減に努めるもの。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度と比べ低下しており、その要因としてごみ処理業務を担う一部事務組合への負担金の減少が挙げられる。しかし、補助費等に係る経費は近年増加傾向の状況にあり、これは各団体等への補助金や本市の推進する定住化施策の補助金の増加によるものであり、交付決定においての選定を厳格に行い、経費の縮減に努めていくもの。

公債費の分析欄

平成２６年度に発行した合併特例事業債（１，２８９百万）の元金償還が開始し増加となり、前年度と比べ０．４ポイント上昇。合併後１５年となり、まちづくりに資する大型の投資的事業は概ね完了したことから、地方債現在高は今後減少していく見込だが、将来世代への負担を考慮した財政運営を実施していくもの。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については２．５ポイント前年度より上昇している。要因として物件費及び扶助費の増加が挙げられる。物件費については経常経費の見直しの徹底を行い、扶助費については資格審査等の適正化を図り、抑制に努めるもの。その他経費においても計画性の精査と実現性の重視を念頭に置き、財政の健全化に努めるもの。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっている。これは、継続的な繰上償還の実施により償還利子の軽減を図っているためである。今後も、財政状況に応じて繰上償還を検討するとともに、投資的経費を精査したうえで計画的に地方債を発行し、財政の健全化に努める。