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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000人12,200人12,400人12,600人12,800人13,000人13,200人13,400人13,600人13,800人14,000人14,200人14,400人14,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.4%22.3%64.3%01000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少（２２年国調１３，９５１人→２７年国調１３，１１４人）や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月末３７．８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、少子高齢社会の進行により、さらに扶助費や医療費の増加、また老朽インフラの長寿命化等対応に係る費用の増加が予測され、厳しい財政運営となることから、総合計画に基づく、将来のまちづくりを見据えた施策の推進及び多様化・高度化する住民ニーズに対応しつつ、使用料及び手数料の見直しを始め、税の徴収強化等により、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：38/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費（対前年度比０．９ポイント増）、物件費（同１．０ポイント増）の増加により９７．６％と類似団体平均を大きく上回っている。人件費については、地域おこし協力隊の増員による。経常収支比率が高い要因としては、地域おこし協力隊の人数が多いため、関係する経常的経費が増えているものの、財源となる特別交付税は臨時的収入の扱いとなり、経常収支比率の計算に含まれないことも一因となっている。今後とも、事務事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：51/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、もともと職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることがあげられる。今後も、人件費については、平成２９年度から運用開始となっている職員定員管理計画（平成２９～３３）に基づき人件費の適正化に努める。物件費については、類似団体平均とほぼ同レベルであるが、今後とも、行政コスト削減のため、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：25/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度数値は、調査結果が平成３１年１月末時点で未公表であるため前年度数値を引用しているが、類似団体平均との比較でも－４．３ポイントと大幅に低く、最低水準にある。これは、初任給の抑制をしてきたことによるもので、今後も給与の適正化を図ることにより、引き続き縮減に努める。

類似団体内順位：5/54
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年業務量に応じた適正な職員配置を行うため、定年退職者を上回る新規採用を行なってきたことにより、前年度から０．１０人増加しているものの、類似団体と比較すると－１．３３人、高知県平均と比較すると－１．６４人と大幅に少ない。今後は、事業の更なる効率化の促進を図りながら、平成２９年度から運用開始となっている職員定員管理計画（平成２９～３３）に基づき、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：19/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少している。これは、近年の新発債抑制による自然減のため、元利償還金が減少していること、また、償還のピークが過ぎたことによるものである。ただし、近年の大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まるため、元利償還金が今後増加する可能性がある。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：11/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。平成２８年度と比較すると、将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことから、微減となった。今後数年間、町単独の大型事業がいくつか見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに限定するなど、事業実施の適正化を図ることにより、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：1/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、職員数や給与の水準が類似団体と比較して少ないため、経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。前年度比では地域おこし協力隊員の増が主な要因となって増加している。

類似団体内順位：26/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

地域公共交通本格運行関係委託料、電算システム使用料、教育用コンピュ－タ保守委託料、戸籍システムリプレース費用などの増や、地域おこし協力隊増員に伴う物品購入費用の増により、前年度より大幅に増加し、全国平均・県平均との乖離は拡大している。今後とも、行政コスト削減のため、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：46/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体よりは少し高く、前年度と比較すると減少しているが、全国平均や高知県平均と比較すると大幅に低い。上昇傾向にある要因としては、障害者自立支援サービス費、私立保育所運営費、更生医療などの増加が考えられ、今後もこれらの福祉関係経費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：32/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と同じ１７．０％となっているが、全国平均・県平均との乖離は大きい。今後とも行政コスト削減のため、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：43/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、高知県平均と比較しても高く、類似団体の中でも高くなっているが、前年度からは０．９ポイント減少している。主な要因は高吾北広域事務組合負担金（清掃債分）の皆減によるものである。

類似団体内順位：44/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の高金利の地方債償還が進んできたことによる長期債元金及び利子の減により、平成２６に類似団体を下回り、引き続き低水準を保っている。実質公債費比率も下がっており、今後も有利な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：20/54
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前年度より０．７ポイント増と微増になった。主な要因は前年度比で人件費０．９．ポイント増、物件費１．０ポイント増となったことによるものである。

類似団体内順位：53/54
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度決算から比較すると、農林水産業費は１９．５％、消防費は１２．８％の増となっており、また民生費は１０．６％、教育費は３８．４％、商工費は６２．１％の減となっている。農林水産業費は、住民一人当たり３８，４１４円となっており、地域おこし協力隊、農業基盤整備促進事業などの事業実施が増の主な要因である。消防費は、住民一人当たり２５，１１１円となっており、高吾北広域事務組合消防費負担金の増が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１６１，５０１円となっており、臨時福祉給付金及び黒岩中央保育所新築事業の皆減が主な要因である。教育費は、住民一人当たり４５，７５８円となっており、教育関係施設の耐震化及び給食センター増改築工事の皆減が主な要因である。商工費は、住民一人当たり５，４９５円となっており、歴史まちづくり、産業振興推進総合支援事業費補助金などの皆減が主な要因である。民生費及び災害復旧費以外は毎年度ほぼ類似団体平均を下回っているが、平成２９年度は農林水産業費でも類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４９６，２７７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７５，４３８円となっており、平成２８年度からは増加となった。これは、主に地域おこし協力隊員の増員によるものである。類似団体平均も増額になっているものの、差は若干縮まっているが、依然類似団体平均と比べるとかなり低い水準となっており、この要因としては、職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることがあげられる。今後とも、事業の更なる効率化の促進を図りながら、職員数については、職員定員管理計画（平成２９～３３）に基づいて、より適切な定員管理に努めるとともに、給与の適正化を図ることにより縮減に努めることとする。扶助費は、住民一人当たり７６，９６８円となっており、平成２８年度からは微減となっている。前年度から減少した主な要因としては、福祉医療費（重度）、障害福祉サービス費の減である。普通建設事業費は、住民一人当たり７５，４１０円となっており、類似団体・高知県平均とも下回っている。これは、小学校耐震化事業、黒岩中央保育所新築事業、集落活動センター整備事業などの終了によるものであり、前年度決算と比較すると４１．９％減となっている。今後は、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととする。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成２９年度は、大型事業が前年度より少なく、財調基金の取崩し額も前年度より約２７０百万円減少したため、標準財政規模比は前年から２．５２ポイント増の６１．０６％となっている。今後いくつかの町単独大型事業が予定されているため、事務事業の見直しなど、より一層の行財政改革を推進し、財源確保に努め、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計学校給食特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計病院事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、平成１９年度以降黒字を保っている。病院事業特別会計については、外来患者数は前年度より増え、また、入院患者数については微減したものの病床利用率は類似病院と比べ高く、９２％以上を維持している。平成２９年度は、不足していた職員について採用補充を行い給与比率が高くなったため、黒字額は前年に比べ減少してはいるものの、例年黒字を継続できている。また水道事業特別会計についても、平成２３年度の料金改定により経常収支比率１１０％超を維持し、安定的に黒字を継続できている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少している。これは、近年の新発債抑制による自然減のため、元利償還金が減少していること、また、償還のピークが過ぎたことによるものである。ただし、近年の大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まるため、元利償還金が今後増加する可能性がある。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。平成２９年度については、将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高が減少したこと、充当可能基金が増加したことから、改善することができた。今後数年間、町単独の大型事業がいくつか見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに限定するなど、事業実施の適正化を図ることにより、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金への前年度決算剰余金からの積立及びふるさと納税寄附金基金への寄附受入分の積立により増となった一方、町の資金ショートへの対応として財政調整基金から７千万円取り崩したことにより、基金全体としては１億４千万円の増となった。（今後の方針）いくつかの大型事業が今後予定されていること、またインフラ長寿命化のために継続して費用が必要になることから、基金での財源確保を図る。また、基金を活用していくに当たって、使途等基金の利活用がしづらくなっている基金について、統合等を行い、より活用しやすいように改善し、基金の活用の活性化を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金及び基金利子の積立による増（今後の方針）いくつかの大型事業が今後予定されていること、またインフラ長寿命化のために継続して費用が必要になることから、基金での財源確保を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子の積立による増（今後の方針）財政状況の悪化による財源不足への備えとして、現状の金額を確保する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金・・・町の施設等の拡充と整備をするため・福祉基金・・・町民福祉に関する施策を着実に推進する経費に充てる（増減理由）・ふるさと納税寄附金基金・・・ふるさと納税による寄附金及び基金利子を５４百万円積立てたことによる増・消防防災施設整備基金・・・将来の大規模災害へ備えるため、３百万円を積立てたことによる増（今後の方針）・ふるさと納税寄附金基金・・・当年度分のふるさと納税による寄附金を積立てるとともに、寄附目的に沿った事業への充当のため取崩しを行う・消防防災施設整備基金・・・将来の大規模災害へ備えるため、当面の間、３百万円（年額）を継続して積立

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナスとなっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げており、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

56.2％58.6％60.1％61.8％63.2％64.4％65.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、ここ数年マイナスで推移している。また、実質公債費比率については、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことから減少傾向が続いており、平成２６年度以降は類似団体平均も下回っている。しかし、今後、検討している大型事業があり、実質公債費比率が上昇することも想定されることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

3.3％3.5％3.9％4.5％5.1％6.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の一人当たり延長が、平成２７年度から半減しているが、これは、固定資産台帳を精査したことに伴い、減少している。今後、延長について多きく増減する見込はない。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している原因としては、公立保育所２園のうち１園を平成２８年度に新築したためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に老朽化が進み今後施設の修繕にかかる費用の負担増が予想されるため、費用の増加に留意しつつ計画的な維持管理を実施する。図書館については、現在、博物館との複合施設として移転新築が検討されていること、また、消防施設については、令和２年度までに町内６棟の消防屯所のうち１棟の移転新築を行う予定であるため、各施設において新築された場合は維持管理費用の減少が見込まれる。庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体を大きく上回っているが、耐震化も完了し、非構造部材の耐震化についても計画しており、引き続き現在の建物を使用していく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から866百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、主に工作物(道路)においては、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから768百万円の減少となった。負債総額は、前年度末から148百万円の減少(△2.7%)となった。今後も新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに計画的な償還に努める。全体においては、資産総額は、一般会計等と比較して5,982百万円、負債総額も地方債等により3,957百万円多くなっており、前年度末からは資産総額967百万円(△2.1%)、負債総額384百万円(△4.0%)の減少となった。連結においても、資産総額は一般会計等と比較して9,975百万円、負債総額も4,918百万円多くなっており、前年度末からは資産総額1,235百万円(△2.5%)、負債総額369百万円(△3.5%)の減少となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,730百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,230百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,500百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も多いのは物件費等(3,223百万円)であり、減価償却費は前年度とほぼ同額(1,553百万円)であるが、物件費が前年度から120百万円の減少(△7.4%)となったこと等により、物件費等は前年度より38百万円の減少(△1.2%)となった。物件費等は純行政コストの49.8%を占めており、今後も業務費用が純行政コストの2/3近くを占める傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,893百万円多くなり、純行政コストも3,222百万円多くなっているが、前年度からは、移転費用95百万円(△1.7%)、純行政コスト289百万円(△2.9%)減少した。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,342百万円多くなっており、人件費や社会保障給付などの経常費用も8,160百万円多くなり、純行政コストは5,825百万円多くなっているが、純行政コストは前年度から168百万円の減少(△1.3%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202131,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,755百万円)が純行政コスト(6,476百万円)を下回っており、本年度差額は△721百万円となり、純資産残高は前年度より718百万円の減少(△2.1%)となった。地方税等各種債権の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,050百万円多くなっており、本年度差額は△586百万円となり、純資産残高は2,025百万円の増加となったが、前年度からは△583百万円の減少(△1.6%)となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が5,807百万円多くなっており、本年度差額は△738百万円となり、純資産残高は5,057百万円の増加となったが、前年度からは△866百万円の減少(△2.2%)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は652百万円であったが、投資活動収支については、△763百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△19百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から130百万円減少し、258百万円となった。また、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況を今後も継続に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より343百万円多い994百万円となっており、投資活動収支は、△99百万円多い△862百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△218百万円となり、本年度末資金残高は前年度から85百万円減少し、1,215百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計より360百万円多い1,012百万円となっており、投資活動収支は、△167百万円多い△931百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△231百万円となり、本年度末資金残高は前年度から150百万円減少し、1,465百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回り、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同水準となった。資産合計は減価償却等による資産の減少が資産の取得額を上回ったことにより前年度より減少し、歳入総額も地方債の発行総額の減などにより減少した。道路等のインフラ資産の老朽化が進んでいるが、類似団体と粗同水準となっている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、及び、将来世代負担比率は、類似団体平均より高水準を保っている。新規に発行する地方債について、交付税参入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたためであり、今後も引き続き将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち49.8%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。必要性・緊急性等をしっかりと見極めて、スクラップ&ビルド等事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、前年度のマイナス収支より改善し、65百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行するなどして、斗賀野地区への集落活動センターの新築等、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、併せて事業の見直しを行い、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町