佐川町

財政力指数の分析欄

人口の減少（２２年国調１３，９５１人→２７年国調１３，１１４人）や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月末３７．８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、少子高齢社会の進行により、さらに扶助費や医療費の増加、また老朽インフラの長寿命化等対応に係る費用の増加が予測され、厳しい財政運営となることから、総合計画に基づく、将来のまちづくりを見据えた施策の推進及び多様化・高度化する住民ニーズに対応しつつ、使用料及び手数料の見直しを始め、税の徴収強化等により、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費（対前年度比０．９ポイント増）、物件費（同１．０ポイント増）の増加により９７．６％と類似団体平均を大きく上回っている。人件費については、地域おこし協力隊の増員による。経常収支比率が高い要因としては、地域おこし協力隊の人数が多いため、関係する経常的経費が増えているものの、財源となる特別交付税は臨時的収入の扱いとなり、経常収支比率の計算に含まれないことも一因となっている。今後とも、事務事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、もともと職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることがあげられる。今後も、人件費については、平成２９年度から運用開始となっている職員定員管理計画（平成２９～３３）に基づき人件費の適正化に努める。物件費については、類似団体平均とほぼ同レベルであるが、今後とも、行政コスト削減のため、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度数値は、調査結果が平成３１年１月末時点で未公表であるため前年度数値を引用しているが、類似団体平均との比較でも－４．３ポイントと大幅に低く、最低水準にある。これは、初任給の抑制をしてきたことによるもので、今後も給与の適正化を図ることにより、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年業務量に応じた適正な職員配置を行うため、定年退職者を上回る新規採用を行なってきたことにより、前年度から０．１０人増加しているものの、類似団体と比較すると－１．３３人、高知県平均と比較すると－１．６４人と大幅に少ない。今後は、事業の更なる効率化の促進を図りながら、平成２９年度から運用開始となっている職員定員管理計画（平成２９～３３）に基づき、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少している。これは、近年の新発債抑制による自然減のため、元利償還金が減少していること、また、償還のピークが過ぎたことによるものである。ただし、近年の大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まるため、元利償還金が今後増加する可能性がある。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。平成２８年度と比較すると、将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことから、微減となった。今後数年間、町単独の大型事業がいくつか見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに限定するなど、事業実施の適正化を図ることにより、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。

人件費の分析欄

人件費については、職員数や給与の水準が類似団体と比較して少ないため、経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。前年度比では地域おこし協力隊員の増が主な要因となって増加している。

物件費の分析欄

地域公共交通本格運行関係委託料、電算システム使用料、教育用コンピュ－タ保守委託料、戸籍システムリプレース費用などの増や、地域おこし協力隊増員に伴う物品購入費用の増により、前年度より大幅に増加し、全国平均・県平均との乖離は拡大している。今後とも、行政コスト削減のため、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体よりは少し高く、前年度と比較すると減少しているが、全国平均や高知県平均と比較すると大幅に低い。上昇傾向にある要因としては、障害者自立支援サービス費、私立保育所運営費、更生医療などの増加が考えられ、今後もこれらの福祉関係経費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

前年度と同じ１７．０％となっているが、全国平均・県平均との乖離は大きい。今後とも行政コスト削減のため、経常経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

全国平均、高知県平均と比較しても高く、類似団体の中でも高くなっているが、前年度からは０．９ポイント減少している。主な要因は高吾北広域事務組合負担金（清掃債分）の皆減によるものである。

公債費の分析欄

過去の高金利の地方債償還が進んできたことによる長期債元金及び利子の減により、平成２６に類似団体を下回り、引き続き低水準を保っている。実質公債費比率も下がっており、今後も有利な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前年度より０．７ポイント増と微増になった。主な要因は前年度比で人件費０．９．ポイント増、物件費１．０ポイント増となったことによるものである。

基金全体

（増減理由）財政調整基金への前年度決算剰余金からの積立及びふるさと納税寄附金基金への寄附受入分の積立により増となった一方、町の資金ショートへの対応として財政調整基金から７千万円取り崩したことにより、基金全体としては１億４千万円の増となった。（今後の方針）いくつかの大型事業が今後予定されていること、またインフラ長寿命化のために継続して費用が必要になることから、基金での財源確保を図る。また、基金を活用していくに当たって、使途等基金の利活用がしづらくなっている基金について、統合等を行い、より活用しやすいように改善し、基金の活用の活性化を図る。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金及び基金利子の積立による増（今後の方針）いくつかの大型事業が今後予定されていること、またインフラ長寿命化のために継続して費用が必要になることから、基金での財源確保を図る。

減債基金

（増減理由）基金利子の積立による増（今後の方針）財政状況の悪化による財源不足への備えとして、現状の金額を確保する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金・・・町の施設等の拡充と整備をするため・福祉基金・・・町民福祉に関する施策を着実に推進する経費に充てる（増減理由）・ふるさと納税寄附金基金・・・ふるさと納税による寄附金及び基金利子を５４百万円積立てたことによる増・消防防災施設整備基金・・・将来の大規模災害へ備えるため、３百万円を積立てたことによる増（今後の方針）・ふるさと納税寄附金基金・・・当年度分のふるさと納税による寄附金を積立てるとともに、寄附目的に沿った事業への充当のため取崩しを行う・消防防災施設整備基金・・・将来の大規模災害へ備えるため、当面の間、３百万円（年額）を継続して積立

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナスとなっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げており、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、ここ数年マイナスで推移している。また、実質公債費比率については、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことから減少傾向が続いており、平成２６年度以降は類似団体平均も下回っている。しかし、今後、検討している大型事業があり、実質公債費比率が上昇することも想定されることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。