四万十市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率（％）単年度の収支について表すものである。数値は100％未満であるため赤字であるが、地方債利息の減少等により、比率は上昇しており数値は改善している。④企業債残高対事業規模比率（％）下水道使用料に対する企業債残高（一般会計負担相当分を除く）の割合を表すものである。類似団体と比較しても低く、また減少の傾向にある。⑤経費回収率（％）汚水処理費に対する使用料での回収割合を表すものである。各年度にわたり100％に近い数値を保っている。今後は更なる汚水処理費用の削減等を検討していく必要がある。⑥汚水処理原価（円）1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表すものである。類似団体と比較しても低い数値を保っており、有収水量を増加させる取組みを続けていくことが大切である。⑦施設利用率（％）施設の処理能力に対する実際の処理水量の割合である。類似団体とほぼ同様の数値で推移しているが、人口減少等を踏まえた処理水量の対策を考慮していく必要がある。⑧水洗化率（％）処理区域内で実際に汚水処理を行っている人口の割合を示すものである。個別訪問等の水洗化率向上の取組みとともに、費用対効果の優れた整備を継続していく必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率（％）当年度に更新した管渠延長の割合を表すものである。平成25～27年度において長寿命化・耐震化の両面から既存幹線管渠の調査を行い、全体的に概ね健全であり耐用年数も迎えていないとの結果であった。幹線管渠の耐震化対策としては、平成28年度より設計を行い、平成32年度を目途に工事を完了させる予定である。

全体総括

四万十市公共下水道事業についての経営の健全性・効率性及び老朽化の状況からの分析は以上のとおりである。今後は人口減少等による料金収入の減が予想される。また料金増を伴わない幹線管渠の耐震化工事など老朽施設の更新投資等が計画されている。従ってこれまで以上に水洗化率を向上させ使用料収入を増加させることや、汚水処理費用等の経常経費の削減を行うなど、収益的収支比率を向上させる取組みを継続していく必要がある。平成32年度には企業会計への移行も予定されており、今後とも安定した財源を確保し、より効率的な公共下水道事業の経営に取り組んでいかなければならない。