経営の健全性・効率性について
経営の計画性、透明性の向上を目視して平成29年度から地方公営企業法の一部適用(財務規定等)を開始し公営企業会計に移行しています。経営の健全性については、経常収支比率は100%以上かつ類似団体平均値を上回っており、概ね良好な状態にあると言えます。流動比率が100%を下回っていますが一般会計からの繰入金により実質的には100%を超過しており流動資産の不足は生じていません。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値の約半分と低い水準にありますが、人口減少により汚水処理量の縮小が確実な事業環境下においては可能な限り抑制していくことが重要です。経営の効率性については、汚水処理原価が類似団体平均値より1割近く安価であり、効率性は高い状態にあると言えますが、維持管理費用が上昇傾向にあることから引き続き経費の削減に努めます。施設利用率が類似団体平均値より低い状態にあるため、更新時には適正規模になるようダウンサイジングの検討が必要です。
老朽化の状況について
供用開始から30年経過しておりますが、管渠老朽化による不具合はありません。今後は点検、更新計画の策定が必要となります。
全体総括
類似団体と比較して、経営の健全性は良好な状態にあると言えますが、人口減少により汚水処理量の長期的な現象が確実な情勢であることから、さらなる経営の健全化を図るため、未普及地域の解消による収益の増加や、管路及び施設の長寿命化計画等のコスト削減などの取組みを推進する必要があります。