経営の健全性・効率性について

本町の公共下水道は、平成29年度に供用開始し、現在、逐次供用開始エリアを拡大しているため、接続件数の増加により料金収入が増加するとともに汚水処理費が増加する傾向にあります。そのため①経常収支比率は前年度と比べ横ばいとなっていますが、一般会計繰入金に依存している割合は大きいものとなっています。④下水道使用料に対する企業債残高（一般会計負担相当分を除く）の割合を表すものですが、企業債償還に対する資金の全部を一般会計において負担しているため0％となっています。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、類似団体等に比べ悪い状況ですが、水洗化率の向上とともに改善される見込みです。また、使用料収入で賄えていない経費については、一般会計からの繰入金を充てています。⑦施設利用率については、処理場の処理能力と日平均の処理水量の指標であるため、高い数値であることが望ましいです。昨年度より向上しましたが水洗化率が低いため類似団体と比べても低い状況です。⑧水洗化率については、供用開始時期にあわせた啓発を行うことで、接続申請件数が増加し向上しています。今後もエリアにあわせた接続PRを行い、普及促進に努めます。

老朽化の状況について

本町では、供用開始からの経過年数が浅く、該当する数値はありません。

全体総括

供用開始からまだ日が浅く、水洗化率も類団体に比べ低くなっていますが、整備区域の拡大や普及啓発活動により向上しています。今後も、整備区域の拡大や普及啓発活動による接続率の向上で有収水量が増加し、経費回収率等の改善が見込めます。また、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、健全な経営の維持に努めていきます。