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・財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除したものであり、当該指数は、単年度の財政力指数の過去３か年の平均値を表しています。・平成２９年度以降、横ばいでしたが、令和３年度（単年度）の財政力指数については、新型コロナウイルス感染症の影響による法人関係税等の減収が見込まれたことから、算定上の分子である基準財政収入額が減少し、財政力指数は下がりました。３か年平均は、比較対象である３年前の平成３０指数を下回ったことから財政力指数は低下しています。基準財政収入額令和２：１，０５７億円→令和３：９２８億円（－１２９億円）基準財政需要額令和２：２，１９６億円→令和３：２，２４４億円（＋４８億円）指数（単年度）令和２：０．４８→令和３：０．４１（参考）平成３０：０．４９、令和元：０．４９
・経常収支比率（人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税等の経常一般財源及び臨時財政対策債等の合計に占める割合）については、平成２９年度以降、概ね横ばいでしたが、令和３年度は、算定上の分母にあたる歳入（経常一般財源等）において、普通交付税や地方税等の増に伴う経常一般財源の増により前年度から６．１ポイント改善し、８９．９％になりました。経常経費充当一般財源令和２：２，５１１億円→令和３：２，５５８億円（＋４７億円）経常一般財源等令和２：２，６１５億円→令和３：２，８４５億円（＋２３０億円）・地方税等の増加は見られたものの、今後も、社会保障関係経費等の増加が見込まれていることから、歳入確保・歳出の見直しの徹底を図り、持続可能な財政運営を行ってまいります。
・人口１人当たり人件費・物件費等は、概ね横ばい傾向となっています。・令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、軽症者等受入体制整備事業（宿泊療養施設の施設借上げ料やその運営費）などの実施に伴い、物件費が増加した結果、人口１人当たり人件費・物件費等は、前年度と比較して増加となりました。・今後も、経常的経費の不断の見直しはもとより、行政プロセスの見直しやデジタル化の推進に伴う事務の効率化等により、一般行政経費の縮減を徹底して行い、持続可能な財政運営を行ってまいります。
・昇給及び昇格の厳格な運用により、ラスパイレス指数は国を下回っています。・今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。
・従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しを行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。・特に知事部局においては、６次に亘って定員管理計画を策定し、平成１０年度からの職員数削減により、平成１０年度の職員数（３，６７４人）の約４分の１にあたる職員数を削減し、平成２２年度に全国で最も少ない２，８００人体制（２，７７９人）を達成しています。・これまでの定員管理を踏まえ、今後とも適正な定員管理と人員配置を行います。・なお、人口１０万人当たり職員数については、本県の人口が９６４，８８５人（令和３．１．１住民基本台帳人口）と比較的少ないことから、財政力指数を同じくするグループや都道府県の平均に比して数値が高くなっているものと考えられます。
・元利償還金等から算入公債費等を控除した額は、今回算定対象外となった平成３０と比べ、財源対策債の償還費の減などにより、１６億円増加しました。・一方、標準財政規模が増加した結果、実質公債費比率は横ばいとなりました。・今後、毎年度、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
・当該比率算定上の分子は、将来負担額から充当可能財源等を控除して算定しますが、令和３年度においては、将来負担額である地方債現在高の減（対前年度比９３億円）などに加えて、控除する充当可能財源等についても、普通交付税の追加交付額を活用し、今後の県債償還や地方交付税の精算に備え減債基金への積立を行ったことなどにより、充当可能基金が増（同１６２億円）となった結果、比率算定上の分子が減少し、比率は改善傾向になりました。・また、算定上の分母である標準財政規模については、普通交付税の増などによって増（同１４０億円）となり、比率は前年度から２３．１ポイント改善の１７４．５％となりました。・今後、毎年度、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
・令和３年度の経常経費充当一般財源は、県人事委員会勧告による期末手当の減などにより減少し、また、普通交付税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等が増加しており、前年度から３．４ポイント低下しました。人件費の推移平成２９：１，０２８億円、平成３０：１，０３５億円、令和元：１，０３２億円、令和２：１，０４４億円、令和３：１，０３８億円・人口１０万人当たり職員数が、グループ内平均よりも高いことから、グループ内平均額を上回って推移しています。・今後も、定員数及び給与水準の適正管理により総人件費の抑制に取り組みます。
・令和３年度の経常経費充当一般財源は、豊島廃棄物等処理施設撤去等事業の増などにより増加したものの、普通交付税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等も増加しており、前年度から０．２ポイント低下しました。物件費の推移平成２９：１２８億円、平成３０：１２３億円、令和元：１２７億円、令和２：１１７億円、令和３：１２３億円・デジタル化の推進による事務の効率化や、多様な団体との連携・協働を進め、より一層施策の実施効果を高めるなど効果的・効率的な事業執行により歳出抑制に取り組みます。
・令和３年度の経常経費充当一般財源は、不妊治療助成事業の増などにより増加したものの、普通交付税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等も増加しており、前年度から０．１ポイント低下しました。扶助費の推移平成２９：５２億円、平成３０：５３億円、令和元：５４億円、令和２：５４億円、令和３：５８億円・今後も、社会保障関係経費等の増加が見込まれていることから、歳入確保・歳出の見直しの徹底を図り、持続可能な財政運営を行ってまいります。
・その他は、維持補修費、貸付金及び繰出金を対象としています。・その他経費の経常経費充当一般財源は、国民健康保険制度の見直しに伴う国民健康保険事業特別会計の創設により、補助費等から繰出金に性質が変わったことで平成３０年度に大幅に増加し、その後は横ばい傾向にあります。・令和３年度の経常経費充当一般財源は、公共土木施設等の維持補修費や高額医療費負担金等の国民健康保険事業特別会計の繰出金の増などにより、前年度から０．３ポイント増加しました。その他の推移平成２９：５９億円、平成３０：１１０億円、令和元：１０７億円、令和２：９２億円、令和３：１０９億円・今後も、公共土木施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加などが見込まれますが、適正管理と事業の平準化等により持続可能な財政運営を行ってまいります。
・令和３年度の経常経費充当一般財源は、地方消費税収の増に伴う地方消費税交付金の増や介護給付費負担金の増などにより増加したものの、普通交付税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等も増加しており、前年度から１．１ポイント低下しました。補助費等の推移平成２９：６４１億円、平成３０：５８８億円、令和元：６００億円、令和２：６０９億円、令和３：６３２億円・今後も、社会保障関係経費等の増加が見込まれていることから、歳入確保・歳出の見直しの徹底を図り、持続可能な財政運営を行ってまいります。
・令和３年度においては、過年度事業債の元金償還が始まったことにより、経常経費充当一般財源は対前年度比０．５％（３億円）の増となりましたが、普通交付税等の増により算定上の分母となる経常一般財源等も増加しており、経常収支比率は、１．７ポイント低下しました。公債費の推移平成２９：６０１億円、平成３０：５９６億円令和元：５９５億円、令和２：５９５億円、令和３：５９８億円・公債費における経常収支比率は、グループ内平均額を下回って推移しています。・今後、毎年度、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
・社会保障関係経費等の増嵩に伴う補助費等の増加により、公債費以外の経費の経常経費充当一般財源は、増加傾向にあります。公債費以外の推移平成２９：１，９０９億円、平成３０：１，９０９億円令和元：１，９２１億円、令和２：１，９１６億円、令和３：１，９６０億円・当該指標については、人件費の占める割合が高く、人件費と同じ傾向にあることから、分析欄に記載の今後の対策を講じることで、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。
（増減理由）・年度間の財源調整機能を有する「財政調整基金」においては、令和２年度決算における剰余金の積立（４８億円）を、「減債基金」においては、今後の県債償還や地方交付税の精算に備えた積立（９３億円）などを行い、２基金合計で１５４億円の積立を行いました。・また、「地域医療介護総合確保基金」などを含む「その他特的目的基金」では、事業実施の原資となる国庫支出金等の積立（２７億円）を行う一方で、事業実施の財源とするため、２５億円の取崩しを行いました。その結果、基金全体として、１５６億円の増となりました。（今後の方針）・今後の財政見通しにおいて、財源不足が見込まれており、収支均衡を図るため、「財政調整基金」をはじめ全ての基金を取崩すこととしていますが、災害等の不測の財政需要に備え、可能な限り取崩しを抑制するように努めます。
（増減理由）・令和２年度決算剰余金の２分の１相当額の積立（４８億円）を行ったことにより、残高は増加しました。（今後の方針）・毎年度の当初予算編成において、多額の基金取崩し（令和４年度当初予算では５３億円、令和５年度当初予算では３６億円）を行う厳しい財政状況が続いていることから、災害等の不測の財政需要に備え、可能な限り取崩しを抑制するように努めます。
（増減理由）・今後の県債償還や地方交付税の精算に備えた積立（９３億円）のほか、決算剰余金の一部の積立（１３億円）を行ったことにより、残高は増加しました。（今後の方針）・毎年度の当初予算編成において、多額の基金取崩し（令和４年度当初予算では５７億円、令和５年度当初予算では８７億円）を行う厳しい財政状況が続いていることから、実質償還期間を延長し、年度間の公債費の平準化を図るほか、県債調達コストの縮減を図るため、見積り合わせによる調達を継続し、基金残高の確保に努め、将来の県債償還に備えます。
（基金の使途）・吉野川総合開発香川用水事業基金：吉野川総合開発香川用水事業の健全な運営のため・長期投資準備基金：長期的展望の下に、県勢の発展に資する大規模事業の計画的な推進を図るため・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する県計画において定める事業を実施するため・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療の財政の安定化に資するため・中山間地域等保全基金：中山間地域及び棚田地域等における農地及び及び土地改良施設の公益的機能の維持及び向上についての調査、研究、支援等の事業を推進することにより、中山間地域等の保全に資するため（増減理由）・吉野川総合開発香川用水事業基金：香川用水の管理に要する経費の財源として取崩し（２億円）を行った一方で、市町が行う公共施設整備事業等の過年度貸付金に係る返還金の積立（２億円）を行ったことから残高は微増となりました。・長期投資準備基金：県立アリーナ整備に活用するための積立（１０億円）を行ったことから、残高は１０億円増加しました。・地域医療介護総合確保基金：国の補助金等の積立（１１億円）を行った一方で、地域密着型サービス等整備事業について過年度の基金積立金を活用して事業を実施したことなどから（取崩し額１７億円）、残高は６億円減少しました。・後期高齢者医療財政安定化基金：後期高齢者医療広域連合の不測の財源不足に備えるものですが、令和３年度においては、基金運用益の積立のみ（３百万円）を行ったことから、残高は微増となりました。・中山間地域等保全基金：中山間ふるさと・水と土保全対策事業などの事業の財源として活用（２６百万円）したことから、残高は微減となりました。（今後の方針）・それぞれの基金の目的に沿って、計画的に活用してまいります。
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、グループ内平均値を大きく下回っており、これまでの計画的な施設整備・維持補修の取組みの成果が表れていると考えられます。今後も、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」（令和４年３月）や「香川県県有公共施設等総合管理計画」（令和４年３月）等に基づき、ファシリティマネジメントの考え方を取り入れた県有建物の老朽化対策や保有総量の適正化等、県有資産の有効的な利活用等に取り組みます。
普通交付税の追加交付等により経常一般財源等が増加したことにより、分母が増加したため、債務償還比率が前年度に比べて低くなりました。しかし、今後も老朽化が進む施設の更新投資や、社会保障関係経費の増加等により厳しい財政運営が見込まれるため、事務事業の廃止・見直しやスクラップアンドビルドの徹底、事業の平準化等を図ることにより、持続可能な財政運営に努めます。
将来負担比率については、普通交付税の追加交付等の影響で、前年度に比べて指標が大幅に下降し、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続いていますが、グループ内平均値との比較では、低い水準で推移しています。しかし、有形固定資産減価償却率は今後も上昇傾向が続くことが想定され、「香川県ファシリティマネジメント推進計画」や「香川県県有建物長寿命化指針」に基づき、これまでの取組みを継続し、計画的な予防保全を実施し、建物の長寿命化、改修・修繕費用の総額抑制を図り、計画的に施設整備・維持補修を行っていくことで、将来負担比率の上昇の抑制を図ってまいります。
将来負担比率については、平成27年度以降は上昇傾向にありましたが、令和２年度は下降に転じ、令和３年度は普通交付税の追加交付等の影響で大幅に下降しました。実質公債費比率については、平成24年度以降、下降傾向が続いており、令和３年度は前年度同率でした。グループ内平均値との比較では、将来負担比率と実質公債費率のいずれも低い水準で推移しています。今後、財政運営指針（令和３年度～令和７年度）に基づき、引き続き、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、さらに元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目標とした財政運営を継続してまいります。