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景気の回復に伴い株式等譲渡所得割、配当割の増等により基準財政収入額が平成２７年度に比べ微増する一方で、公債費の増等により基準財政需要額は平成２７年度に比べ増加したことから、財政力指数（単年度）は５年ぶりに減少しています（平成２０：０．４９０１０、平成２１：０．４７７８１、平成２２：０．４３４２８、平成２３：０．４２４４０、平成２４：０．４３３１０、平成２５：０．４４０２９、平成２６：０．４５４３０、平成２７：０．４８７２２、平成２８：０．４８５６５）。今後も公債費が増加傾向にあることに加え、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増額が見込まれていることから、総人件費の抑制（全国最小の「２，８００人体制」の継続）や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地の売却等、歳入確保に努めます。
平成２３年度から平成２８年度は、経常経費充当一般財源が対前年度より増加する傾向が続いております（平成２４決：２４２，９６７，９５２千円、平成２５決：２４４，３９６，８３６千円、平成２６決：２４８，２９０，３３４千円、平成２７決：２５１，１８１，４８２千円、平成２８決：２５１，６５６，７８８千円）。一方、経常一般財源収入額及び臨時財政対策債の合計額は増加傾向にあったものの、平成２８年度は大きく減少（平成２４決：２５８，８８１，４３３千円、平成２５決：２６１，７４５，９０２千円、平成２６決：２６３，０１２，４０２千円、平成２７決：２６５，９６８，９３９千円、平成２８決：２６０，２６６，７４６千円）したため、経常収支比率は対前年度より２．３ポイント増加しています。本県では平成２８年度から平成３２年度までを対象期間として、各年度の収支均衡等を目標とした「財政運営指針」を策定しており、本指針に沿って歳入確保・歳出抑制の取組を行っていきます。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額はグループ内平均値を上回っていますが、維持補修費の減（平成２７：８，９７６円、平成２８：７，３３７円））などにより、グループ内平均値との差は縮まっています。（平成２７の差：１７，７２５円→平成２８の差：１５，０２０円）
国家公務員の給与減額支給措置が講じられている期間については、香川県のラスパイレス指数は１００を超えていましたが、当該措置終了後は国を下回っており、直近の指数は９７．７となっています。今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。
従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しを行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。特に知事部局においては、５次に亘って定員管理計画を策定し、平成１０年度からの職員数削減により、平成１０年度の職員数（３，６７４人）の約４分の１にあたる職員数を削減し、平成２２年度に全国で最も少ない２，８００人体制（２，７７９人）を達成しています。今後とも、これまでの行財政改革で実現した２，８００人体制を基本として、適正な定員管理と人員配置を行います。なお、人口１０万人当たり職員数については、本県の人口が９９７，８１１人（２９．１．１住民基本台帳人口）と比較的少ないことから、財政力指数を同じくするグループや都道府県の平均に比して数値が高くなっているものと思われます。
元利償還金等は、今回算定対象外となった平成２５と比べ借入利率の低下などにより、約７７億円減少した一方、標準財政規模は、今回算定対象外となった平成２５と比べ同水準であったため、実質公債費比率は減少しました。新たに策定した財政運営指針（平成２８年度から３２年度）に基づき、県税収入の確保等による歳入確保、事務事業の廃止・見直しの徹底による歳出抑制に取り組むとともに、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
財政運営計画に基づき、臨時財政対策債を除く地方債残高を減少させる財政運営の結果、一般会計のうち平成２４年度末に５，２９８億円であった臨時財政対策債を除く地方債残高は、平成２８年度末には４，８５５億円となっています。（一般会計等の地方債残高は平成２７年度と比べ増加しています。）将来負担額は、対象者の減による退職手当負担見込額の減などにより、約１００億円減少しましたが、臨時財政対策債発行可能額の減少等に伴い標準財政規模が将来負担額以上の割合で減少したため、将来負担比率は前年度比で増加しました。新たに策定した財政運営指針（平成２８年度から３２年度）に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
２８年度決算については、職員の新陳代謝効果（平均年齢の減：２７年度は４４．６歳、２８年度は４４．３歳）に伴う基本給の減、退職手当の減（支給対象人数の減）等により歳出決算額は減少（－１，０８７，７１３千円）する一方で、退職手当債の発行額が減少したことなどにより経常的経費充当一般財源が増加（＋３，０４３，３７０千円）したこと、また、経常一般財源及び臨時財政対策債が減少（－５，７０２，１９３千円）したことから、経常収支比率は２．０ポイント増加しました。「財政運営指針」に則り、総人件費の抑制に向けて、定員数及び給与水準の適正な管理に取り組んでいきます。
物件費における経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っています。２８年度決算において経常収支比率が０．３ポイント減少しましたが、基幹系情報システムの更新が完了したことに伴い、基幹系情報システムの運用等に要する経常的経費充当一般財源の所要額が減少したこと（平成２７年度と比較して－４３５，９２２千円）等が影響していると考えられます。「財政運営指針」に基づき、情報システム調達・運用経費の縮減など歳出抑制策に取り組んでいきます。
２８年度決算については、前年度と比べて、経常一般財源及び臨時財政対策債が減少（－５，７０２，１９３千円）したことなどにより、経常収支比率は０．３ポイント増加しました。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、「財政運営指針」に沿って、事務事業の廃止・見直しの徹底などによる経費の削減に努めます。
その他に要する経費としては、主に維持補修費の決算額が他の類似団体と比較し大きいことが影響していると考えられます（維持補修費のうち経常的経費充当一般財源は次の通り推移。平成２４：６，０８０，７７８千円、平成２５：６，０３４，５６４千円、平成２６：６，３７３，２０３千円、平成２７：６，０９７，４２４千円、平成２８：５，２３１，２６４千円）。平成２８決算では、平成２７決算と比較し、経常的経費充当一般財源が８６６，１６０千円減少したため、経常収支比率は０．２ポイント減少したと考えられます。県有建物や公共土木施設等の老朽化が進み、今後も多額の更新費用を要すると見込まれることから、これらの県有公共施設等の総合的な管理を推進し、財政負担の軽減と平準化を図っていきます。
補助費等は、全国的な地方消費税の減少に伴い、地方消費税交付金の支出が減少するなど経常的経費充当一般財源が減少（－９０８，３６４千円）したものの、経常一般財源及び臨時財政対策債の減少（－５，７０２，１９３千円）したことにより、対前年度と比較して０．１ポイント増加したと考えられます。今後、高齢化の進展などによる社会保障関係経費の増嵩が見込まれるため、「財政運営指針」に沿って、事務事業の廃止・見直しの徹底などによる経費削減に努めます。
公債費における経常収支比率は類似団体の平均値を下回って推移しています。平成２８年度は、借換債による借入金利の低下などにより、公債費のうち経常的経費充当一般財源は対前年度より減少（－３３１，３７０千円）しました。一方で、経常一般財源及び臨時財政対策債の減少（－５，７０２，１９３千円）に伴い、結果として経常収支比率は０．４ポイント増加しました。「財政運営指針」に基づき、金利リスクの分散を図るため、償還年数別残高及び借換債の状況を考慮し、償還年数を設定することや、県債調達コストの縮減を図るため、「見積もり合わせ」による調達を継続します。
公債費を除く経常収支比率は、類似団体の平均値を毎年上回っていますが、主に物件費及び補助費等の経常収支比率が類似団体の平均値を上回っていることが主な原因と考えられます。平成２８年度より「財政運営指針」を策定し、財源不足解消に向けて歳入面では、県税収入の確保・県有未利用地等の売却などの対策を、歳出面では、政策的経費の見直しの徹底・一般行政経費及び維持管理経費の縮減を徹底するなどの対策をそれぞれ行い、持続可能な財政運営を目指します。
別紙のとおり