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公債費の増等により基準財政需要額は増加傾向にありますが、経済環境の改善に伴う法人収益の改善及び消費税率の引上げ等により基準財政収入額も増加傾向にあるため、財政力指数（単年度）は４年連続で増加しています（平成２０：０．４９０１０、平成２１：０．４７７８１、平成２２：０．４３４２８、平成２３：０．４２４４０、平成２４：０．４３３１０、平成２５：０．４４０２９、平成２６：０．４５４３０、平成２７：０．４８７１７）。今後も公債費が増加傾向にあることに加え、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増額が見込まれていることから、総人件費の抑制（全国最小の「２，８００人体制」の継続）や計画的な更新投資等を実施するとともに、香川滞納整理機構の活用等による県税収入の確保及び県有未利用地の売却等、歳入確保に努めます。
平成２３年度から平成２７年度は、経常的経費に要する一般財源が対前年度より増加する傾向が続いたものの（平成２３決：２３９，０４８，８８７千円、平成２４決：２４２，９６７，９５２千円、平成２５決：２４４，３９６，８３６千円、平成２６決：２４８，２９０，３３４千円、平成２７決：２５１，１８１，４８２千円）、経常一般財源収入額及び臨時財政対策債の合計額も増加傾向にあったため（平成２３決：２５７，９７８，１１１千円、平成２４決：２５８，８８１，４３３千円、平成２５決：２６１，７４５，９０２千円、平成２６決：２６３，０１２，４０２千円、平成２７決：２６５，９６８，９３９千円）、経常収支比率は平成２７決では対前年度より０．４ポイント減少しています。経常的経費が増加する主な原因としては、社会給付費の増加が要因として挙げられます。本県では平成２８年度から平成３２年度までを対象期間として、各年度の収支均衡等を目標とした「財政運営指針」を策定しており、本指針に沿って歳入確保・歳出抑制の取組を行っていきます。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体の平均値を上回っています人件費に関しては、特に知事部局においては、５次に亘って定員管理計画を策定し、平成１０年度からの職員数削減により、平成１０年度の職員数（３，６７４人）の約４分の１にあたる職員数を削減し、平成２２年度に全国で最も少ない２，８００人体制（２，７７９人）を達成しています。今後とも、これまでの行財政改革で実現した２，８００人体制を基本として、適正な定員管理を行います。物件費は類似団体平均値と比較し、平成２７決では９千円近く差がありますが、２６年度国経済対策等に伴う物件費決算額が増額したこと等、増加傾向があった一方、類似団体では平均値を減少させる要因があったことから、差が拡大したものと考えられます。
国家公務員の給与減額支給措置が講じられている期間については、香川県のラスパイレス指数は１００を超えていましたが、当該措置が終了し、直近の指数は９７．５となっており、国を下回っています。今後においても、本県職員の給与水準については、県人事委員会の勧告による地域民間準拠を基本に、適正なものとなるよう努めます。
従来より事務事業を抜本的に見直すとともに、組織の見直しを行い、メリハリをつけた職員数の削減を行ってきたところです。特に知事部局においては、５次に亘って定員管理計画を策定し、平成１０年度からの職員数削減により、平成１０年度の職員数（３，６７４人）の約４分の１にあたる職員数を削減し、平成２２年度に全国で最も少ない２，８００人体制（２，７７９人）を達成しています。今後とも、これまでの行財政改革で実現した２，８００人体制を基本として、適正な定員管理を行います。なお、人口１０万人当たり職員数については、本県の人口が１，００２，１７３人（２８．１．１住民基本台帳人口）と比較的少ないことから、財政力指数を同じくするグループや都道府県の平均に比して数値が高くなっているものと思われます。
平成２７年度は、元利償還金及び準元利償還金の合計額は、借り換え等に伴う借入利率の低下による利子償還金の減により、平成２６年度より約４億円程度減少しています。基準財政需要算入額は臨時財政対策債の増などにより増加し、標準税収入額の増により標準財政規模が増加したため、実質公債費比率は低下しています。新たに策定した財政運営指針（平成２８年度から３２年度）に基づき、県税収入の確保等による歳入確保、事務事業の廃止・見直しの徹底による歳出抑制に取り組むとともに、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
財政運営計画に基づき、臨時財政対策債を除く地方債残高を減少させる財政運営の結果、一般会計のうち平成２３年度末に５，４３６億円であった臨時財政対策債を除く地方債残高は、平成２７年度末には４，８８９億円となっています。将来負担額における一般会計等の地方債残高は平成２６年度と比べ増加していますが、将来負担額全体では、対象者の減による退職手当負担見込額の減などにより、約４億円の減少となっています。充当可能財源等は、平成２６年度に比べ減少していますが、標準税収入額の増により標準財政規模が増加したため、将来負担比率は低下しています。新たに策定した財政運営指針（平成２８年度から３２年度）に基づき、一般会計及び全会計の臨時財政対策債を除く県債残高を減少させるとともに、元金プライマリーバランスの黒字化を図り、一般会計及び全会計の県債残高の減少を目指します。
２７年度決算においては、給与制度の総合的見直しに伴い、基本給の決算額が減少したものの、支給対象者数の増加に伴う退職手当の増、地域手当・期末勤勉手当の増（支給割合、支給月数の改定）等により、歳出決算額は２６年度と比較し９０４，０１０千円増加しました。しかし、退職手当に退職手当債を充当した結果、人件費のうち経常的経費に要する一般財源が対前年度と比較して減少したこと等から、人件費における経常的経費は２．０ポイント減少しています。「財政運営指針」に則り、総人件費の抑制に向けて、定員数及び給与水準の適正な管理に取り組んでいきます。
物件費における経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っています。２７年度決算において経常収支比率が０．５ポイント増加していますが、大規模な基幹系情報システム改修を行ったことに伴い一般財源所要額が対前年度より増加（３１６，８８９千円増加）したこと等が影響しています。「財政運営指針」に基づき、情報システム調達・運用経費の縮減など歳出抑制策に取り組んでいきます。
歳出では、肝炎総合対策事業や奨学のための給付金事業の増等に伴い、前年度より歳出決算額は８０百万円余の増加となりましたが、基金の繰入等に伴う特定財源充当により、扶助費のうち経常的経費に要する一般財源は、２７年度決算額では減少の結果となりました（平成２３決：５，５１９，７９１千円、平成２４決：４，９４６，７４６千円、平成２５決：４，９７２，６３５千円、平成２６決：４，６９９，３３４千円、平成２７決：４，５９０，８０４千円）。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれますが、「財政運営指針」に沿って事務事業の廃止・見直しの徹底などによる経費の削減に努めます。
その他に要する経費としては、主に維持補修費の決算額が他の類似団体と比較し大きいことが影響していると考えられます（維持補修費のうち経常的経費に要する一般財源は次の通り推移。平成２３：６，６０６，５９７千円、平成２４：６，０８０，７７８千円、平成２５：６，０３４，５６４千円、平成２６：６，３７３，２０３千円、平成２７：６，０９７，４２４千円）。平成２７決算では、平成２６決算と比較し、経常的経費に要する一般財源が２７５，７７９千円減少したため、経常収支比率は０．２ポイント減少しています。県有建物や公共土木施設等の老朽化が進み、今後も多額の更新費用を要すると見込まれることから、これらの県有公共施設等の総合的な管理を推進し、財政負担の軽減と平準化を図っていきます。
補助費等は、消費税率引上げの影響により、地方消費税交付金の支出が大きく増加したことから、対前年度と比較して１．６ポイント近くの増加となっています。経常収支比率が毎年増加しているのは、社会保障経費の増加に伴うもの、特に介護給付費負担金の増加が大きく影響しています。今後も、高齢化の進展などによる介護給付費負担金の増加傾向は見込まれるため、事務事業の廃止・見直しの徹底などによる経費削減に努めます。
公債費における経常収支比率は類似団体の平均値を下回って推移しています。平成２７年度は、満期一括の借換債の元金償還が開始したこと等から、公債費のうち経常的経費に要する一般財源は対前年度より増加しました。しかし、県税の増加等に伴い、経常一般財源収入額が増加したことから結果として０．２ポイント経常収支比率は減少しています。「財政運営指針」に基づき、金利リスクの分散を図るため、償還年数別残高及び借換債の状況を考慮し、償還年数を設定することや、県債調達コストの縮減を図るため、「見積もり合わせ」による調達を継続します。
公債費を除く経常収支比率は、類似団体の平均値を毎年上回っていますが、主に物件費及び補助費等の経常収支比率が類似団体の平均値を上回っていることが主な原因と考えられます。平成２８年度より「財政運営指針」を策定し、財源不足解消に向けて歳入面では、県税収入の確保・県有未利用地等の売却などの対策を、歳出面では、政策的経費の見直しの徹底・一般行政経費及び維持管理経費の縮減を徹底するなどの対策をそれぞれ行い、持続可能な財政運営を目指します。