山口県

財政力指数の分析欄

※全国順位２５位平成２１年度以降、景気の低迷に伴う企業収益の悪化により、法人二税を中心に県税収入が減少した結果、指数が低下している。平成２４年度から企業収益が改善傾向にあり、平成２６年度は法人二税、地方法人特別譲与税の増加による基準財政収入額の増加額が基準財政需要額の増加を上回り、ポイントが改善。「やまぐち産業戦略推進計画」の推進により、第一次産業から第三次産業までバランスのとれた本県産業力の強化を推進することにより、引き続き中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。

経常収支比率の分析欄

※全国順位３１位平成２１年度から２４年度まで、一般職の給与カットや定員管理に伴い人件費が減少する一方、臨時財政対策債の本格化等に伴い、公債費が増加したことにより指数が上昇。平成２５年度は国準拠の給与削減措置の実施及び地方税の増加により大幅に改善。平成２６年度は給与削減措置の終了等による人件費の増、臨時財政対策債等の公債費の増により３．３％増となり、９４．１％となっている。今後も公債費等の義務的経費が高い水準で推移することが見込まれる中、更なる行財政改革を推進し、経常的経費の削減等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

※全国順位２７位人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２２年度以降グループ平均を若干上回る水準であり、適正な定員管理や組織改革、歳出の徹底した見直し等を推進することにより、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

※全国順位３２位平成２６年度は、県庁所在地以外の市町が県内民間給与を引き上げており、人事委員会勧告に基づき県内民間給与との均衡を図った給料表を適用していることにより１００を上回る数値となっている。なお、給与制度の総合的見直しにより、平成２７年４月１日から給料表の引き下げ（平均２％）を実施し、今後も人事委員会勧告、給与決定の原則、県を取り巻く諸情勢を踏まえながら、給与水準の適正化に対応していく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

※全国順位２９位新・県政集中改革プラン（平成２０．４～平成２５．４）に基づき職員数１，８５１人（８．７％）削減（目標１，５８５人（７．５％））。プラン終了後も平成２６年度に６８人、２７年度に１０人削減し、職員数は毎年減少している。引き続き退職の動向や行政需要を踏まえた計画的な定員管理を進める。

実質公債費比率の分析欄

※全国順位３２位平成２１年度以降、合併特例債などの公債費の増加により、指標は悪化傾向にある。今後も既発債に係る公債費が高い水準で推移する見通しであることから、数値の上昇をできる限り抑えるため、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等を通じて、県債発行の抑制等に一層取り組む。

将来負担比率の分析欄

※全国順位３３位平成２３年度は標準財政規模の減少により、前年度から１．０％悪化したが、平成２４年度以降は、臨時財政対策債を除く県債残高の減少により、指標の数値は改善傾向にある。引き続き、県債の新規発行抑制等による県債残高の縮減や財源確保に取り組み、県の将来的な財政負担軽減を図る。

人件費の分析欄

平成２１年度から２３年度まで一般職の給与カットを実施。平成２６年度は、国準拠の給与削減措置の終了及び給与改定等により指標の数値が上昇。適正な定員管理や組織改革に取り組み、人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減や事業の徹底した効率化等により、指標の数値は一定水準を維持しており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費をはじめとして、一層の経費削減に取り組む。

扶助費の分析欄

高齢化の進行等により、医療を中心とした社会保障関係経費が増加しており、平成２４年度は市町の福祉事務所設置に伴う生活保護費等の減、平成２５年度は未熟児養育医療給付費の減により数値の低下となっている。、平成２６年度は、昨年度と同水準であり、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、制度の適正な運用に努める。

その他の分析欄

その他のうち主な経費は維持補修費であり、公の施設等の見直しや管理経費の徹底した削減により、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、計画的な施設修繕を進めることにより、維持補修費の節減に努める。

補助費等の分析欄

少子・高齢化の進行により、市町等に対する社会保障関係の補助金が増加している。引き続き、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、適切な見直しに努める。

公債費の分析欄

平成２３年度以降、臨時財政対策債の償還本格化等に伴い指標の数値は上昇しており、今後も暫く高い水準で推移することが見込まれることから、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等により、県債発行の抑制等に一層取り組む。

公債費以外の分析欄

内部経費の削減をはじめ、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は一定水準を維持しており、全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、一層の経費節減や適切な見直しに取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析