経営の健全性・効率性について
単年度の収支を表す「①収益的収支比率」はH27年度が94.15%で、維持管理費用が増加しているにもかかわらず横ばい状況で推移しつつある。「⑧水洗化率」は、「現在処理区域人口」=「実際に水洗便所を設置して汚水処理している方の総数」としているためH27年度も100.0%となっているが、施設や設備が一日に対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合を表した「⑦施設利用率」は、人口減少によりH27年度も55.55%と低い数値を示している。使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した「⑤経費回収率」については、経常費用に対する使用料収入が確保されていないこと及び維持管理費用増加からH27年度は53.31%であり、類似団体と比較しても低い数値となっている。有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した経費を表す「⑥汚水処理原価」は、維持管理費用の増加によりH26年度同様に類似団体比較で高い数値となっている。
老朽化の状況について
平成12年度から供用開始しており、定期点検を実施しているが経年劣化等による修繕が増加している。今後は、現状に応じた計画的な管理を実施していく必要がある。
全体総括
処理区域内人口が減少する中、経営の健全性と効率性を高めるため、平成28年度中に経営戦略を策定し、将来を見据えた使用料改定等により使用料収入を確保するとともに、計画的な維持管理を実施していく必要がある。