経営の健全性・効率性について
当市の下水道事業は,令和元年度から公営企業会計に移行したため,各項目の数値については令和元年度からとなっている。経常収支比率は,単年度収支が黒字であることを示す100%を上回っており健全性を保っている。一方で経費回収率は,使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていない状況であり,一般会計からの繰入金に依存しているところが大きい。汚水処理費の削減により今後も経営改善に努めるとともに,適正な使用料収入の確保を図る必要がある。流動比率は100%未満であるが、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれている。この財源により整備された施設について、償還の原資を使用料収入等により得ることを見込んでおり,未払いを含め支払いに問題が生じる見込みはない。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べて高い状況である。また,汚水処理原価も高く汚水処理費の削減に努めなければならないが、急激な削減は困難と考えられ,経営の健全性を維持するためには、費用に見合う適正な収益を確保する必要があり,下水道使用料見直しの検討は避けることができない。施設利用率や水洗化率は平均値に比べ高い数値にある。
老朽化の状況について
平成4年に設置したものが一番古く,効率的かつ迅速に老朽化した施設の更新に努める。
全体総括
今後は人口減少に伴う使用料収入の減少や,老朽化した施設の更新費用の増加に伴いも厳しい経営環境が続くことが見込まれる。よって経費の節減に努め,計画的な更新をすすめていく必要がある。