鏡野町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100％未満ですが、鏡野町は公共下水道事業の起債償還に充てるための基金を積み立てており、そこから起債（元金）償還を行った経費については収益的収入とならないためであり、それを考慮すれば100％を超えることとなります。汚水処理経費を使用料収入で賄えているかを見る⑤経費回収率、また１m3の汚水を処理するために要する経費を見る⑥汚水処理原価とも全国平均や類似団体平均を大きく上回っていますが、これは処理場を持たず、津山市の浄化センターで広域処理していることが大きく影響しています。⑧水洗化率について、類似団体の平均は上回っているものの、全国平均は下回っています。これは、鏡野町の公共下水道事業が未だ整備途上であり、毎年新規の供用開始地区があるためです。④企業債残高対事業規模比率については当該値が入っていませんが、これは鏡野町の公共下水道事業については起債償還経費は町一般会計からの繰入基準に合致しているためです。しかし、短期に集中的に整備してきた結果、平成２７年度末の企業債残高は４６億２７７７万円と非常に高額となっており、対策が必要です。

老朽化の状況について

鏡野町の公共下水道事業は平成１０年度から整備をはじめ、平成２７年度末での経過年数は最も古いものでも１７年であり、また単独の処理場を有さないことから老朽化については未だ対策の検討まではしておりません。しかし、管路延長が約９０ｋｍと長大なものであることから、今後はストックマネジメントや長寿命化計画等について検討していきます。

全体総括

下水道事業について、平成３０年度から企業会計への移行を行うため、現在固定資産調査等を行っています。それにより現有資産の評価や減価償却費などこれまで用いなかった数値を用いての将来計画策定が可能になります。現状での公共下水道事業の経営状況については、起債残高を除けば概ね良好ということになりますが、今後は起債残高を減少させるために毎年の新規起債借入額を起債償還額以下にする等の方策や、適正な減価償却費相当額の内部留保等、事業を将来にわたって継続していける体制づくりを目指していきます。