経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率に関しては一般会計繰入金に依存している部分が大きいため、加入促進、費用削減を行う必要がある。しかし、総費用のうち、償還金の占める割合が高く、大幅な改善は見込めない。④企業債残高対事業規模比率は徐々に低下している、新たな企業債が無いためである、また、類似団体に比べ、企業債少ないため、経営の状態は良いと考えられる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は平成24、25年度と程度に改善している。これは施設修繕料が小額であったためである。今後は更なる改善のため、経費削減を重点的に行っていく。⑧水洗化率は町営住宅、新築住宅の建設により、微増となっているが、人口減少の影響が大きく水洗化人口が減少しており、徐々に⑦施設利用率は悪化している。施設更新時には規模縮小を踏まえた検討が必要になる。
老朽化の状況について
管渠に関しては現在対策の必要は無い。しかし、処理施設の設備関係の更新が必要になってきている。長期的な支出も含め見通しを立てるため、ストックマネジメントを策定を行う。
全体総括
事業を継続可能なものにするため、経費削減に取り組んでいるが、大幅な改善は難しい。今後は、長期的な更新費用の推定、収入、償還金残高、水洗化人口等を考慮した事業展開を行う必要がある。今後の事業展開のため、ストックマネジメント策定を行い費用の推定を行っていく。