大田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率一般会計からの繰入金のうち、収益的収支分と資本的収支分の配分を見直したことにより、ほぼ100％となっている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高のうち一般会計が負担すべき額の算定方法を見直した結果、数値が大幅に改善した。⑤経費回収率平成28年度までは地方債償還費用の一部を汚水処理費用に算入していたが、これを高資本費対策経費に計上することとした結果、数値が大幅に改善し、類似団体平均を上回った。⑥汚水処理原価経費回収率と同様の理由で数値が改善し、類似団体平均並みとなった。⑦施設利用率接続人口の増加に伴う処理水量の増加で、概ね改善の傾向が見られる。⑧水洗化率水洗便所設置済人口の増加により、改善傾向にある。

老朽化の状況について

③管渠改善率平成29年度末現在、供用開始から8年を経過している。現在のところ、法定耐用年数50年を経過した管渠はないため、更新の必要性は低い。

全体総括

当市の下水道事業は、供用開始後8年経った現在でも整備途中であることから、施設利用率や水洗化率が類似団体平均をかなり下回っている。一方、統計数値の算出方法の見直しなどにより、類似団体並みであることが判明した項目もあり、おおむね良好な状態にあるようにも見える。とはいえ、一般会計からの繰入に依存する傾向は続いており、平成32年度からの地方公営企業法適用に向け、接続率の向上や経費節減など、経営基盤の強化に努めていく必要がある。