日南町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

令和元年度から地方公営企業法の財務適用により特別会計から地方公営企業会計に移行した。令和元年度の決算状況において、収益的収支比率は全国平均を上回っているが、経常収益については企業債の償還を一般会計の繰り入れに依存している。本町は、従来より市町村設置型により合併処理浄化槽の整備を行ってきており、建設費への投資のみでなくその後の維持管理も管理者として行っているが、法で定められた検査や業者委託による定期点検に使用料収益の大部分を充てており、これらの経費については経営努力や効率化による縮減が困難である。加えて今後施設設備の老朽化により修繕費等が増大すると、収支比率が悪化する可能性が高い。経費回収率も全国平均を若干上回ってはいるが、今後悪化のおそれもあるため適正な使用料収入の確保が課題となっている。汚水処理原価は、今後の人口減少により有収水量も減少していくことから、引き続き未加入世帯への加入促進に努めていく必要がある。施設利用率は、人口減少等に伴う使用量減少により、低い水準で推移しており、当面横ばいまたは減少が見込まれる。水洗化率は、県内でも低い数値となっており、未だ整備されていない住宅や施設も存在することから、引き続き普及啓発に努めていく。

老朽化の状況について

本町では、平成10年代前半に浄化槽を集中的に整備している。浄化槽本体の破損はまだ目立って多くないものの、付属機械設備であるブロア等については、取替及び修繕件数が年々増加傾向にある。減価償却率の高さにも表れているように、本体の老朽化が進行しており、取替え事例はまだないものの、耐用年限を過ぎた浄化槽の撤去、再設置は将来的に必ず必要となるものと思われるため、今後の財源の確保に努めていく必要がある。

全体総括

事業の趣旨から浄化槽未整備の世帯への普及を進め水洗化率の向上に努めるとともに、今後は浄化槽の老朽化による維持管理費の増大が見込まれるため、料金改定による財源確保の検討を行い、経営基盤の安定を図ることが必須である。