日南町

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は、低数値で推移しており平成２９年度は０．１５となった。類似団体平均と比較しても低く、類似団体の平均からは－０．０３、鳥取県平均からは－０．３６となった。需要に対して地方税収入が乏しく法人町民税、固定資産税等が低いのが特徴で、自主財源の確保に苦慮しているところであり、依存財源に頼った財政運営を余儀なくされている状態が続いている。基幹となる産業への支援や新たな起業支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均との比較は６．４％高く、前年度と比較して０．４％増加となっており、依然として財政構造は硬直した状況である。公債費償還は減少傾向にはあるが、今後は再度増額に転じることになるため、身の丈にあった財政運営が求められる。公共施設の老朽化が進み近年、維持補修費が増額していることも経常収支比率が増加したことに影響している。財政構造の弾力性の維持のため計画的な財政運営に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して１１，６５１円低く、対前年度比は２１，１００円の減額となった。人件費は、新規採用者４名と退職者５名で対前年度決算額では減額となった。また、物件費においても、庁内の電算管理におけるシステム改修委託料や国土調査事業の減など大幅な減額となった。しかしながら、物件費においては全体に占める割合が高く、推移には注視する必要があると理解している。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同数値となり類似団体平均と比較して０．５ポイント低く、引き続き平均以下となった。今後も定員管理と併せて適正な給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの対前年度比では０．６６人増加した。歯止めのかからない人口減少に立ち向かうため、移住・定住促進を施策の大きな柱に、選んでもらえる自治体となるべくきめ細やかなサービスの向上を目指して事業に取り組んでいる。職員数の増加は見込めないが、今後も退職者数と新規採用者数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく必要がある。また、交付税ではトップランナー方式が採用されるなか、さらなる業務の民間委託も考えていかなければならないと認識している。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較して０．４％の減少、平成２５年度との比較では２．４％の減少となった。本町における公債費は、平成１６年から１８年頃をピークに順調に減額推移してきたが、近年は地方創生を掲げた大型ハード事業や老朽化施設の改修・延命化等により多額の借入を行ったため、今後は実質公債費比率が再度増加に転じると認識している。今後も計画的な財政運営と適切な公共施設管理に努める必要があると理解している。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度以降、将来負担は生じていない。要因として、将来負担に充当可能な基金に十分な貯えがあることと将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、公共施設等の老朽化は進んでおり、今後は基金を取り崩しながら適正な維持管理を行っていかなければならず、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等を勘案しながら、負担の少ない財政運営を進めていかなければならないと理解している。

人件費の分析欄

平成１５年度から「日南町行財政改革（集中改革プラン）」に取り組み、職員数の見直しや指定管理制度を活用することにより、人件費の抑制に取り組んでいる。平成２９年度については退職者５名、新規採用者４名で給与費総額、その他手当ともに減額となったが今後も業務のアウトソーシング等考慮しながら職員の適正管理に努めていく。

物件費の分析欄

昨年度と比較して０．８％の増加となった。類似団体平均と比較しても２．０％高く、高水準が続いている。庁内の電算管理委託料などに多額の経費が必要になっている。行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託を推進し人件費から委託料へシフトしているところであり、物件費が高い水準であることにも現れている。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して毎年低い数値で推移しており、平成２９年度は０．９％低く昨年度と同数値であった。小・中学校の児童・生徒数が少ないことから教育行政における扶助費が少額であることが要因として挙げられるが、今後も限られた財源のなか社会保障の充実等適正なサービスに努めていく。

その他の分析欄

その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因であると分析している。簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計への基準外操出金の増などにより、対前年度比０．５％の増加となった。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると４．９％高く、対前年度比でも０．７％増加となり、全体に占める割合は依然として高く推移している。引き続き病院への負担金を支出していることに加え、基幹産業である農林業振興対策における補助金等が大きく影響している。今後もしばらくはこのような数値で推移するものと思われるが、補助金等見直しを行い行政依存度の低い自主的なまちづくりを推進し、健全な数値を維持する必要がある。

公債費の分析欄

公債費償還は、平成１６年～１８年頃をピークに元利償還金及び準元利償還金は減少しており対前年度比では０．３％の減少となった。しかしながら、近年大型事業に伴う投資的経費が増額となり多額の借入を行っているため、今後は再度増額に転じることになる。計画的な財政運営と適正な数値の維持が求められる。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると６．１％高く、対前年度でも０．７％増加となった。本町の特徴として、経常物件費、補助費、操出金が多くなっている。施策の選択と集中、事業のスクラップアンドビルドなど、更なる行財政改革の取り組みが必要と理解している。

基金全体

（増減理由）財政調整基金、減債基金については大幅な取崩、積立が無く利子分のみの積立となり、大きな増減は無かった。しかし、その他特定目的基金については平成２９年度は今後の日南町病院事業の健全かつ円滑な運営を図り、日南町における地域医療の総合的な確保を図るため、日南町地域医療総合確保基金を新設し８００百万円を積立を行ったため、大幅な増額となった。（今後の方針）今後も町税、地方交付税の減額が見込まれるため基金取崩による予算編成、執行となる。適正な予算規模と特定財源の確保に努めた財政運営を行う。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は取崩は無く、利子分増のみの積立となった。（今後の方針）今後は更に町税、地方交付税の減額が見込まれ一般財源が不足するため、適正予算規模を鑑みながら取崩を行う。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は取崩は無く、利子分増のみの積立となった。（今後の方針）今後は、近年の大規模事業の元金償還が開始するため、後年度の負担等を見ながら取崩を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等建設基金町が保有する公共施設の維持修繕、建替え等の際に活用する。地域医療総合確保基金日南病院の健全運営と地域医療の確保に活用する。こどもゆめ基金日南町の子育て支援を推進する。畜産センター基金日南町畜産センターの施設の整備等に活用する。土木機械基金土木建設機械の購入又は更新等を行う。（増減理由）公共施設建設基金取崩なし、利子分のみ積立地域医療総合確保基金新設新規積立８００百万円こどもゆめ基金取崩１２百万円各種子育て支援事業に活用（予防接種、子育て支援センター運営等）畜産センター基金取崩なし、利子分のみ積立土木機械基金取崩なし、利子分のみ積立（今後の方針）各目的基金の主旨に基づき、予算額、基金残高のバランスを取りながら事業推進の財源として活用を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町が保有する資産全体における有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも３．７ポイント低く、類似団体比較よりも老朽化が進んでいないものの、昨年よりも５．７ポイント悪化し、県平均に迫る数値となってきている。全体の半数を超える資産が更新時期を迎えており、適切な修繕計画の策定と更新費用の財源確保が課題となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成20年度以降、将来負担比率はゼロ推移であるものの、公共施設の老朽化は顕著であり、また、道の駅整備、町社会体育館整備、林業アカデミー整備、デジタル防災無線整備等新たな施設建設に係る起債額も増加している。今後の事業展開として、計画的な実施を心がけ、借入額の抑制と償還額の平準化を検討していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年良化し、平成３０年度も更なる良化が見込まれる。しかし、平成２７年度から取り組んでいる中心地整備事業において、複数の大型ハード事業が実施され町債の元金償還が始まる今後においては、再度緩やかに増加に転じることが予測される。また、将来の備えとするための基金については、必要に応じた取り崩しも含め引き続き適正な管理を行い、町債の発行とのバランスを見極めていく必要がある。