日南町

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 日南町国民健康保険　日南病院 電気事業 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.6%18.4%47.0%0500600700800900100011001200130014001500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は、近年低数値で推移しており平成２７年度は０．１４となった。対前年度比では０．０１改善したものの、類似団体平均と比較して低く、類似団体の平均からは－０．０３、鳥取県平均からも－０．１９という数値となった。需要に対して地方税収入が乏しく法人町民税、固定資産税等が低いのが特徴となっている。基幹となる産業への支援や新たな起業への支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。

類似団体内順位：90/147
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.120.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較して１．２％減少となったが、類似団体平均との比較は９．６％高く、財政構造は依然として硬直した状況である。地方債残高を抑制するため、近年は臨時財政対策債の発行を行なっておらず、公債費償還もピークを過ぎたため減少傾向だが、物件費や維持補修費、公営企業会計への繰出金が増加していることや扶助費の一般財源持ち出し分が増加傾向にあることが主な要因となっているため、計画的な財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：131/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して－１，３０１円、対前年度比は３１，１５９円の増となった。人件費は議員報酬等の改正のほか、近年は新規職員の採用基準に住所要件を定めていないことから通勤手当等が増額となっている。物件費においても、一般管理賃金の増加や経年劣化による備品等の更新、行政運営上必要な電算管理業務の委託料が増加したことなどが起因している。人件費及び物件費は、財政健全化を進める上においても重要な費目であるため、十分な点検及び見直しを進めていく。

類似団体内順位：68/147
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して０．９ポイント低く、引き続き平均以下となった。昨年度と比較すると０．１ポイントの増加となるが、今後も定員管理と併せて適正な給与水準に努める。

類似団体内順位：50/147
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年からの行財政改革以降、類似団体平均を下回っているものの対前年度比では１．５人増加した。権限移譲や社会保障等きめ細かな行政サービスの向上などにより事務事業も増加傾向にあるなか、職員数の増加は見込めないが退職職員数と新規採用職員数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく必要がある。また、交付税ではトップランナー方式が採用されるなか、さらなる業務の民間委託も考えていかなければならないと認識している。

類似団体内順位：33/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較して０．２％の減少、５年前の平成２３年度との比較では３．９％の減少となり順調に推移している。公債費償還のピークが過ぎ元利償還金及び準元利償還金が減少したことが要因であるが、平成２７年度には地方創生を掲げ大型ハード事業に取り組んだことにより多額の借入を行ったため、今後も計画的な財政運営を行い適正な数値を維持する必要があると理解している。

類似団体内順位：110/147
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２０年度以降、将来負担は生じていない。要因として、将来負担に充当可能な基金に十分な貯えがあることと将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことが挙げられる。しかしながら、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識しており、今後も国の情勢等を勘案しながら、負担の少ない財政運営を進めていかなければならない。

類似団体内順位：1/147
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１５年度から「日南町行財政改革（集中改革プラン）」に取り組み、職員数の見直しや指定管理制度を活用することにより、人件費の抑制につながっていると分析しているが、平成２７年度については議員報酬等の改正により微増となった。さらなる業務の民間委託も視野に入れながら今後も職員の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：23/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較して０．３％の減少となった。要因として町制５５周年記念事業にかかる経費が皆減となったこと等が挙げられるが、類似団体平均と比較しても０．４％高く、高水準が続いている。行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託を推進し人件費から委託料へシフトしているところであり、物件費が高い水準であることにも現れている。

類似団体内順位：88/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して毎年低い数値で推移しており、平成２７年度は０．４％低く昨年度と比較しても０．１％減少した。小・中学校の児童・生徒数が少ないことから教育行政における扶助費が少額であることが要因として挙げられるが、今後も限られた財源のなか社会保障の充実等適正なサービスに努めたい。

類似団体内順位：69/147
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因であると分析している。繰出金は引き続き国民健康保険特会、介護保険特会、後期高齢者医療特会といった社会保障への繰出金が増加傾向となっているほか、介護サービス事業の公債費償還に伴う繰出金が大きく増加していることが挙げられる。

類似団体内順位：134/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると３．８％高く、依然として高く推移している。引き続き病院への負担金を支出していることに加え、地方創生の一躍を担う「道の駅にちなん日野川の郷」の竣工により生産者の農作物出品、ブランド化への機運が高まったことなどにより農林業振興対策における補助金等が大きく伸びた。今後もしばらくはこのような数値で推移するものと思われるが、補助金等の見直しをおこない健全な数値を維持する必要がある。

類似団体内順位：123/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費償還のピークは過ぎ、元利償還金及び準元利償還金は減少傾向にあるため対前年度比では２．１％の減少となった。しかしながら、平成２７年度には地方創生を掲げ大型ハード事業に取り組んだことで投資的経費が増額となり多額の借入を行ったため、今後も計画的な財政運営を行い適正な数値を維持する必要があると理解している。

類似団体内順位：123/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

これまで、公債費の占める割合が高く推移していたため、公債費以外の経費は類似団体平均を下回っていた。公債費の減少に伴い平成２４年度からは公債費以外の経費割合が類似団体平均を上回る結果となっており、構成比としては経常物件費、補助費が多くなっている。

類似団体内順位：106/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２７年度は、各費目において地方創生を掲げ積極的に事業に取り組んだことにより、大幅な歳出増となり住民一人当たりのコストも大きく増額となった。普通建設事業費のうち総務費では、町内外の交流を促進する拠点施設「道の駅にちなん日野川の郷」建設事業、移住定住の促進等を促すおためし住宅「ひだまりの家」建設事業を実施、衛生費では、本町をはじめ日野郡３町が管理運営する一部事務組合の汚泥再生処理施設建設負担金が増額となった。また、消防費においては、地域住民の安心安全を守るため緊急防災・救済ヘリコプター離着陸場となる「防災基地」を新たに整備、教育費では、文化振興・生涯教育の拠点である「総合文化センター」の改修事業などに取り組んだ。ソフト事業では、商工費において地域消費喚起と町内小売業の活性化を図るためプレミアム商品券等の発行、観光振興を促進するホームページの新規開設、教育費では、郷土の貴重な財産を後世に亘り適正に保存・管理していくため歴史資料のデジタル化事業などをおこなった。大型事業の実施にともない地方債の借入も多額となったため、ゆるやかに減少していた公債費も今後は再度増額となる見込みであるため、今後の財政運営に注視する必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

地方創生の一躍を担い町内外の交流を促進する拠点施設「道の駅にちなん日野川の郷」建設事業などをはじめとした大型ハード事業の実施により、特に普通建設事業費が大幅な増額となった。また、これにともない農産物や加工品の生産の機運が高まったことで、農林水産業費の物件費、補助費等が増額となり、住民一人当たりのコストで増額となっている。公債費は償還のピークが過ぎて緩やかに減少傾向にあったため、住民一人当たりのコストでは４，５０１円の減額となったが、平成２７年度多額の借入をおこなったことから元金償還がはじまる今後においては適正な管理と借入をおこなう必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入の大半を占める地方交付税については、平成２７年度の国勢調査人口が用いられることから、今後ますます減少していくことが予測される。自主財源の乏しい本町においては、ある程度の基金を保持しながらの財政運営が望ましいと考えており、実施する事業とその財源について、ギャップが生じないよう財政調整基金等への積立により財政収支のバランス確保を図っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計再生可能エネルギー発電事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

グラフに示されるとおり、病院事業会計の黒字額が大半を占めている。病院事業会計は、昭和５８年度から現在に至るまで３２年間連続して黒字となっており、毎年度の剰余金が現在の黒字額に至っている。その他の特別会計についても黒字となっているものの、その大半は一般会計からの繰入金によるものであり、完全な独立採算となっていないのが現状である。今後しばらくは、これまでの病院事業会計の剰余金が影響して、連結実質赤字となる可能性は低いが、病院事業の交付税基準の改正等による影響は否めないと理解している。サービス収入に直結する住民人口の減少等の影響もあるため、今後ますます将来を見据えた財政運営が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金はピークを過ぎ、年々減少してきたが、同時に交付税に算入される公債費等も下がってきており実質公債費比率の分子となる数値もそれらに比例して下がっていた。平成２７年度は大型ハード事業による地方債の借入が増加したことから、今後は再度元利償還金が増加する見込みである。今後も身の丈にあった事業の展開と適正な財政運営が求められると理解している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本町の特徴として、将来負担すべき地方債残高に対して、充当可能財源である基準財政需要額（交付税）算入見込額の割合が非常に高いことが挙げられる。これは、近年過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を中心に交付税算入率の高い地方債のみ借り入れるよう財政運営に努めてきた結果といえる。平成２７年度は大型事業の実施により地方債残高が増加した。これに伴って基準財政需要額への算入見込額も増額になってはいるものの、今後の交付税を取り巻く情勢により制度が変わる可能性もなくはない。財政力の乏しい本町においては、引き続き財政の適正な管理を継続して行く必要がある。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022724百万円725百万円726百万円727百万円728百万円729百万円730百万円731百万円732百万円733百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53％54.2％56.4％57％58.6％61％62.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.8％7％7.2％7.4％8.6％9％9.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021850万円860万円870万円880万円890万円900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町