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本町の財政力指数は、近年低数値で推移しており、平成２４年度は類似団体平均と比較して０．１１ポイント低くなった。需要に対して法人税、固定資産税等収入が低いのが特徴となっている。基幹となる産業への支援や新たな起業への支援、雇用と定住に重点を置いた取組を通じて財政基盤の強化に努める。
昨年度と比較して１．６ポイントの増加となった。類似団体平均との比較は１０．０ポイントと、差は昨年度よりも広がり、財政構造は依然として硬直した状況である。公債費償還に伴う公営企業会計への繰出金が増加していることや扶助費の一般財源持ち出し分が増加傾向にあることが主な要因となっているため、計画的な財政運営に努めていく。
類似団体平均と比較して、６４，２４０円の増となった。当町の対前年度比は１５，０６６円の減となった。人件費は減少したものの、道路除雪経費等県道の維持管理経費が増加している。人件費及び物件費は、財政健全化を進める上においても重要な費目であるため、十分な点検及び見直しを進めていく。
類似団体平均と比較して、１．５ポイント低い状況となった。昨年度と比較すると、０．８ポイントの減である。しかしながら、国と比較して１．８ポイント高い水準であるため、適正な給与水準に努める。なお、国の給与改定特例法による措置（２年間の時限措置）がないとした場合の当町における指数（参考値）は９４．０で、対前年度比０．７ポイント減少した。上述した特例措置後の国の水準と同様、適正な給与水準に努める。
平成１５年からの行財政改革以降、類似団体平均を下回っている。しかしながら、昨年度と比較して０．３ポイント減少した。しかしながら、権限移譲や社会保障等きめ細かな行政サービスの向上などにより事務事業も増加傾向にあり、職員数も今後減少していく見込みであるため、退職職員数と新規採用職員数のバランスに配慮した定員の適正管理に努めていく。
昨年度と比較して１．７ポイントの減少となった。元利償還金及び準元利償還金が減少したことが大きな要因である。また、指標は３ヶ年平均であることから、平成２１年度と平成２４年度の単年度数値に５．１ポイントの差があることも下がった要因の一つとなった。
平成２０年度以降、将来負担は生じていない結果となった。大きな要因は、将来的に交付税として算入される公債費等の割合が大きいことである。また、将来負担に充当可能な基金が年々増加していることも要因としてあげられる。一方で、世代間公平性などにも配慮した財政運営が必要と認識している。今後も国の情勢等勘案しながら、負担のない運営を進めていく。
平成１５年度から「日南町行財政改革（集中改革プラン）」に取り組み、職員数の見直しや指定管理制度を活用することにより、人件費の抑制につながっていると分析している。今後も職員の適正管理に努めていく。
昨年度と比較して１ポイントの増となった。住基システムの改修や、国土調査に係る委託料の増加が主な要因である。類似団体平均と比較しても２．１ポイント高く、高水準が続いている。主な要因は、日南町行財政改革実施計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料へシフトしているところである。このことは、人件費が類似団体平均よりも低い水準であるのに対して、物件費が高い水準であることにも現れている。
類似団体平均と比較して、毎年低い数値で推移しているが、昨年度と比較して０．６ポイント増加した。これは、生活保護費の医療費が増加したことが主な要因である。今後、社会保障の充実等から扶助費は増加していくものと予想される。
その他の比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特会、介護保険特会、後期高齢者医療特会といった社会保障への繰出金が増加しているほか、簡易水道事業、農業集落排水事業、介護サービス事業の公債費償還に伴う繰出金も増加したことによる。
類似団体平均と比較して高く推移している要因として、病院への負担金が大きな増加要因となっている。しかしながら、病院の運営は独立採算が原則であるため、負担金が過剰にならないよう今後も操出基準の範囲内で運用していく。
近年の大型事業実施により借り入れた地方債償還のピークを迎えており、昨年度と比較して２．０ポイント減少した。今後も緩やかに減少していく見込みである。新たな建設事業に伴う起債については、適債性を見極めながら財政運営に努めていく。
これまで、公債費の占める割合が高く推移していたため、公債費以外の経費は類似団体平均を下回っていたが、公債費の減少に伴い公債費以外の経費の占める割合が類似団体平均を上回る結果となった。
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