日南町

財政力指数の分析欄

本町の財政力指数は、近年低数値で推移しており、平成２３年度は類似団体平均と比較して０．１２ポイント低い状況となった。町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。基幹となる産業のさらなる支援や新たな起業への支援、雇用と定住に重点を置いた取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較して２．２ポイント増加した。類似団体平均との比較は６．１ポイントと、差は昨年度よりも０．６ポイントに縮小した。近年の経常収支比率は９０％前後で推移しており、財政構造は依然として硬直した状況となっている。公営企業会計への繰出金が増加していることや扶助費の一般財源持ち出し分が増加傾向にある。支出を抑制するほか経常的な収入の確保に努めることが重要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して７８，４５６円の増となった。また、当町の前年度と比較して３４，６８２円の増となった。急激な伸びとなったのは、県道の維持管理に係る委託経費（除雪費を含む。）が増えたことが主要因である。人件費及び物件費は、財政健全化としても重要な費目であるため、十分な点検及び見直しを図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して、０．５ポイント低い結果となった。しかしながら、国よりも２．６ポイント高くなる水準となったため、適正な給与水準に努める。なお、国の給与改定特例法による措置（２年間の時限措置）がないとした場合の当町における指数（参考値）は９４．７で、対前年度０．３ポイント増加している。上述した特例措置後の国の水準と同様、適正な給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年度からの行財政改革による取り組み以降、類似団体平均を下回る状況となっている。しかしながら、昨年度と比較すると０．４５ポイントの増加となった。権限移譲や社会保障などのきめ細かな行政サービスにより事務事業量も増加傾向にあり、又職員数も今後減少していく見込みであるため、退職職員数と新規採用職員数のバランスに配慮した定員の適正な管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較して２．０ポイントの減少となった。元利償還金及び準元利償還金が減少していることが大きな要因である。しかしながら、類似団体平均と比較すると高位にあるため、公債費における貸し借りのバランスに配慮した運用に努めるなど行っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度以降、将来負担は生じない結果となった。大きな要因は、公債費の交付税算入率が高いことや将来負担に充当可能な基金が増加していることである。一方では、世代間のバランスに配慮した財政運営が必要である。今後も国の情勢等を見ながら、負担のないもしくは少ない運営を継続していく。

人件費の分析欄

平成１５年度から「日南町行財政改革（集中改革プラン）」に取り組み、職員数の見直しや指定管理制度の活用により人件費が抑制されていると分析している。今後も職員の適正な管理に努めていく。

物件費の分析欄

昨年度と比較して０．４ポイントの増となった。近年は、緊急雇用対策にかかる賃金や委託料が増加していることが主要因である。類似団体平均と比較しては１．３ポイントの差があり、高い水準を推移しているが、業務の民間委託化の推進により、人件費から物件費（委託料等）へシフトしているところも一つの要因と分析する。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して１．４ポイント低い結果となった。毎年低い数値で推移しているが、今後は社会保障の充実などから増加していくものと予測しているため、きちんとした管理に努めていく。

その他の分析欄

その他の比率が、類似団体平均よりも高く推移しているのは、繰出金の割合が高いことが要因である。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療といった社会保障にかかる特別会計への繰出金が増加傾向にあるほか、簡易水道事業、農業集落排水事業、介護サービス事業の公債費償還にかかる繰出金も影響している。

補助費等の分析欄

昨年度と比較して１．２ポイントの増、類似団体平均と比較して３．７ポイントの増となった。主な要因は病院への負担金であるが、運用は交付税の範囲内で行っており、今後も過剰なものにならないよう運用の範囲で適正に管理していく。

公債費の分析欄

昨年度と比較して増減なく、依然として高い数値で推移している。新たな建設事業に伴う起債については、適債性を見極めながら財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費が類似団体平均を下回るのは、公債費の占める割合が高く推移していることを表している。しかしながら、公債費残高も年々減少しているため、今後も適正な管理運用に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析