経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、管渠整備中のため新規で企業債借入を行っており、多大な元利償還金が収益を圧迫し100%を割り込む要因となっている。経費回収率については、多大な元利償還金と水洗化率が低く十分な使用料が得られていないことが100%を割り込む要因となっている。汚水処理原価と施設利用料については、水洗化率が低いことが影響している。
老朽化の状況について
供用開始は平成15年度であり管渠の計画的な更新は行っていない。処理施設は長寿命化計画をもとに老朽化または耐用年数を迎える設備を順次更新していく。今後は施設全体の維持管理方針を定め、計画的な点検、調査、更新を行う必要がある。
全体総括
整備された施設が現状では適切な水準の料金収入に結びついていないため、接続率向上のための未接続世帯に対する接続促進の通知等を行い使用料の増加を図る。維持管理費については、契約・購入方法・汚泥処理法など見直し費用の削減に努めるとともに、施設の計画的な点検、調査、更新を行いライフサイクルコストを最小化する取組みが必要となる。