かつらぎ町

財政力指数の分析欄

指数は類似団体・県平均とほぼ一致しており、ここ数年間は０．４０前後で推移している。税収の少ないことが指数が低い要因であり、今後も固定資産税償却資産の減少の影響や景気の悪化による町税の減が見込まれることから、指数の低下が考えられる。

経常収支比率の分析欄

以前から取り組んでいる一般職員適正化計画や財政健全化計画に基づく財政健全化対策により、人件費が職員数の削減により減少、公債費が平成２１年度をピークに減少していることと、あわせて地方交付税・臨時財政対策債等の増加により一般財源が増加していることから、経常収支比率は－６．２ポイントと大幅に改善しています。しかし、類似団体に比べると比率は著しく高く、引き続き対策を講じる必要があります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均を上回っているが、かつらぎ町は、東西１４．７キロ、南北２９．３キロ、１５１．７３ｋ㎡と南北に長い山間へき地が多く、保育所７園、幼稚園６園、小学校１１校、中学校２校、隣保館６館、公民館８館、児童館８館と類似団体に比べてきわめて多数の施設があり、これらの施設の管理運営に多額の経費を要している。今後は、一般職員適正化計画に基づく職員数の削減や小学校の統廃合の取組を進め、引き続き人件費、物件費の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均を下回っているが、財源不足に対応するため、平成１７年度より職員給料の一律削減、時間外勤務手当等各種手当の抑制を行なっており、今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

かつらぎ町は、平成１７年１０月に花園村と合併し、１５１．７３ｋ㎡という非常に広域な面積を有しており、山間へき地が多く、その複雑な地形により多数の施設を要し、これらの施設の管理運営に職員を必要とするため、類似団体の平均を上回っている。現在、公共施設の統廃合・指定管理者制度による民間委託、事務事業の見直し、機構改革、退職者不補充等による職員数の適正化を進めており、今後も一般職員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成２１年度をピークに減少しており、比率は前年度と同値となっています。今後は普通交付税などの動向にもよりますが、公債費の減少に伴い比率も減少する見込みとなっています。

将来負担比率の分析欄

職員数減による退職手当負担見込額の減少により、将来負担額が減少、財政調整基金残高の増により将来負担額に対する充当可能基金が増加しています。また、国の経済対策再算定などにより普通交付税が増となり、標準財政規模が増加しており、比率は前年度に比べ４．３ポイント減少しています。類似団体に比べ減少幅が小さくなっていますが、地方債現在高による構成比が６３．２％となっており、合併特例事業や学校改築事業の実施により地方債現在高が増加していることなどが考えられます。

人件費の分析欄

類似団体内平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっているが、平成１８年度より地籍調査事業に係る人件費の取扱が臨時経費から経常経費へ変更されたことが大きな要因である。財政健全化計画により、平成１７年度より職員給料の一律削減、時間外勤務手当等各種手当の抑制・廃止、退職者の不補充などの人件費の削減に取り組んできた結果、比率は年々減少し前年度より２．８ポイント減少しており、今後も人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っているのは、かつらぎ町は南北に長く、山間へき地が多い複雑な地形により多数の施設を有しており、管理運営費に多額の経費を要していることが大きな要因である。財政健全化計画に基づく取組みの中で、業務の民間委託、施設の統廃合などを進めており、物件費の抑制に努めている。

扶助費の分析欄

平成２２年度においては、子ども手当の占める割合が高くなっています。ここ数年は３％未満で推移しており、類似団体と比較しても０．９～１．８ポイント低くなっています。

その他の分析欄

繰出金が占める比率が１３．１％となっており、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の額が大きいことが比率が高くなっている要因です。介護保険事業特別会計への繰出金は、年々増加しており今後も増加が懸念されます。

補助費等の分析欄

補助費等のうち、橋本周辺広域市町村圏組合や伊都消防組合などの一部事務組合への負担金の占める割合が大きく６．２％となっています。その他では、平成２２年度において和歌山県立医科大学附属病院紀北分院への地域医療体制整備促進事業補助金が大きく増加しています。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均を５．９ポイント上回っており、これは国の景気対策とも相まって過去に実施してきた大規模な建設事業の償還額に加え、既発行の合併特例債、臨時地方道整備事業債、臨時財政対策債などの元利償還金の増加が主な要因である。財政健全化計画に基づき、公債費の抑制に取り組んでおり、平成２１年度をピークに公債費は減少していく見込である。

公債費以外の分析欄

構成比としては、人件費の占める割合が高く２５．５％、次いで繰出金１３．１％、物件費１２．７％、補助費等１０．０％となっています。また、前年度に比べ全体では４．３ポイント減少しています。うち人件費による減少が大きく２．８ポイントの減、繰出金による減が１．２ポイントとなっています。人件費は職員数の削減を行ってきたことなど、繰出金は下水道事業、花園梁瀬簡易水道事業、後期高齢者医療事業への繰出が減少したことが要因となっています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析