広陵町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成２９年度から公営企業法を適用するため、平成２８年度は３月末で打ち切り決算となった。その影響により①収益的収支比率や⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の数値が下がっている。汚水処理原価が２５０．４６円となっており、類似団体の平均値よりも高く、使用料収入だけでは賄えていない状況といえる。平成３０年度に企業債償還のピークを迎えると予測されるので、徐々に改善されると考えるが、適正な使用料の設定や経費節減に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

供用開始後３３年が経過しているが、管更生は未実施である。平成２９年度に町全域を対象とした「下水道ストックマネジメント計画」を策定し、優先順位を決め、管更生を行っていく予定である。

全体総括

使用料収入だけでは費用を賄うことができておらず、使用料の改定や更なる経費縮減が今後の課題である。平成２９年度から地方公営企業法を適用することにより、経営状態や財政状況が明確になり、使用料原価の算定も明確になるので、使用料改定を行い収益的収支比率・経費回収率の改善を図る。管の老朽化に対しては、平成２９年度に策定する「下水道ストックマネジメント計画」に基づき管更生等を実施していく。