川西町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率法適用移行に伴う打切決算により一部使用料収入が法適用後会計への計上となるため、前年度よりも減少する結果となった。それを踏まえても50％前後の推移となり、経営改善が必要と考えられる。原因としては公債費が高い水準で推移していることが考えられる。④企業債残高対事業規模比率当年度に関しては法適用移行に伴う打切決算もあり、企業債償還金を全て一般会計からの繰入金で負担することとしたため当該の値となった。⑤経費回収率法適用移行に伴う打切決算により一部使用料収入が法適用後会計への計上となるため、前年度よりも減少する結果となった。それを踏まえても、平均と比べ補助に依存した比率となっている。原因としては、有収水量の減少及び維持管理費の増加によるものと考えられる。⑥汚水処理原価企業債残高の減少により改善傾向にあると考えられる。⑧水洗化率順調に推移している。原因としては下水道整備時期が他団体と比較して早期に行われており、また、水洗化に対する貸付金制度があるためであると考えられる。

老朽化の状況について

③管渠改善率昭和50年代から下水道を整備しており、全体的に老朽化が進んでいる。H26年度から長寿命化計画に基づく老朽管渠の改築・更生を実施している。加えて、平成29年度よりストックマネジメント計画による修繕・改築事業も展開していく。

全体総括

全体的に老朽化が進んでいるため、長寿命化計画及びストックマネジメント計画に基づく改築事業を進めていく必要があるが、経営の健全性を考慮し、使用料の改定を視野に入れる必要があると考えられる。平成29年度で法適化へ移行し、更には経営戦略等を策定して適正な使用料について検討していく。