生駒市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

近年特環については、大きな変動はない。⑤H27までは、分子の使用料収入よりも、分母の汚水処理費用（公費負担除くの）の前年比伸び率（減少率）が低いため、増加傾向にあった。しかし、H28からは使用料収入の伸び率に対して汚水処理費用の伸び率が高いため、経費回収率は前年より悪化する結果となっている。これは、節水に伴う使用料収入の減と処理場の修繕費増額に伴う汚水処理費用の増によるものである。⑥分子の汚水処理費用（公費負担除く）、分母の有収水量ともに毎年減少しているなか、H27までは汚水処理費用の減少幅の方が大きかったため汚水処理原価は減少傾向を示していた。しかし、H28からは汚水処理費用の伸び率に対して有収水量の伸び率が大きくなったため、汚水処理原価が高くなっている。これは、節水に伴う有収水量の減によるものである。

老朽化の状況について

昭和60年に供用開始した本市下水道事業では、法定耐用年数に達した老朽管渠は存在しないが、近い将来には単独処理場を含めた老朽化対策、更新等の検討を始める必要がある。

全体総括

さらなる経営の健全化のため、今後は、汚水処理費用の内容を精査し、さらに費用を低く抑えることで経費回収率を高めるよう経営努力する。