大和高田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 大和高田市立病院 ＪＲ高田駅西側駐車場 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.5%66.4%00200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少傾向に比例して市税収入も減少にあることから財政力指数は０．４８と類似団体内平均値を下回っている。これまでも、「大和高田市集中改革プラン（平成１９～平成２１）」や「大和高田市財政健全化プログラム（平成２２～平成２４）」に基づき、職員数の削減、職員給料の３％減額等による人件費総額の抑制、また普通建設事業費の縮減に伴う市債発行の抑制など、歳出全般にわたる見直しの取り組んだところである。今後も税収を確保するための施策の取り組むなど、強固な財政基盤の確立を図るものである。

類似団体内順位：9/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成４年度から平成１２年度にかけて実施した大型公共事業に伴う市債の償還及び高い水準で推移している扶助費等の影響により、平成２２年度決算までは類似団体平均値を上回っていたが、普通建設事業費の抑制（優先する事業の選択、新規事業の３年間凍結等）に取り組み市債の発行を抑制し、また、職員数の削減及び職員給料の３％減額等を実施し人件費を削減した結果、経常収支比率は平成２２年度決算より１００％を下回り、平成２３年度決算以降はほぼ類似団体平均値と同程度となっている。

類似団体内順位：6/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２０年度から平成２２年度までの人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均決算額とほぼ同水準で推移しており、平成２３年度以降は類似団体の平均決算額を下回る金額となっている。しかしながら、本市においては人口減少傾向が続いており、今後想定される老朽化した公共施設の整備等を考慮すると、今後も人件費・物件費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：4/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員給料３％削減（平成１９年４月～平成２４年３月）及び職員給料１．５％減額（平成２４年４月～平成２５年３月）を実施したことが起因して、ラスパイレス指数は類似団体平均より低い指数で推移している。

類似団体内順位：6/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「大和高田市集中改革プラン（平成１９～平成２１）」及び「大和高田市財政健全化プログラム（平成２２～平成２４）」に基づき、退職者の補充を最低限とすることを原則として定員管理に取り組んだ結果、人口千人当たりの職員数は、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。

類似団体内順位：5/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の一般単独事業の比率が高く、また平成４年度から平成１２年度にかけて実施した大型公共事業に伴う市債の償還が影響し、類似団体平均を上回っている。平成１４年度以降は普通建設事業費及び市債の発行を抑制しているため、実質公債比率は順調に下がっている。

類似団体内順位：9/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数の減により退職手当負担見込額が減少傾向であること、普通建設事業費の抑制を続けたことにより市債の現在高が減少していること、また土地開発公社における負債額等負担見込額が減少していることにより、将来負担比率については年々減少している。

類似団体内順位：8/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、「大和高田市集中改革プラン（平成１９～平成２１）」及び「大和高田市財政健全化プログラム（平成２２～平成２４）」に基づき職員数の削減及び職員給料の３％減額等人件費の削減に取り組んだ結果、平成２２年度以降においては類似団体より低い比率となっている。

類似団体内順位：4/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

業務の民間委託等、物件費の増加要因はあるものの、平成１４年度から物件費のマイナスシーリング等、内部管理経費の見直しを進めたこと、またし尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その物件費に充てる費用が負担金に含まれていること等の影響により、類似団体より低い比率となっている。

類似団体内順位：4/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比べほぼ平均的比率で推移している。景気低迷、また高齢化が進む中、経常収支比率に占める扶助費の割合は近年、増加傾向を示している。

類似団体内順位：8/12
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２０年度以降は、類似団体と比較してほぼ同水準で推移している。

類似団体内順位：6/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、病院事業に対する補助金、またし尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。業務を一部事務組合で実施することは、人件費及び物件費等の削減につながるとはいえ、各種団体への補助金も含めてその抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：10/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成４年度から平成１２年度にかけて実施した大型公共事業に伴う市債の償還が影響し、平成２３年度までは類似団体平均を上回る比率であったが、平成１４年度以降は普通建設事業費の縮減に伴い市債の発行を抑制してきたため、年々類似団体の平均値に近づいている。今後も同様に市債の新規発行を伴う普通建設事業については、その実施を十分に精査していくこととする。

類似団体内順位：7/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

「大和高田市集中改革プラン（平成１９～平成２１）」及び「大和高田市財政健全化プログラム（平成２２～平成２４）」に取り組み、類似団体との乖離は縮まっている。今後も、強固な財政基盤の確立に取り組むものである。

類似団体内順位：5/12
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１４年度以降、普通建設事業費の削減、また事業計画の精査を図り地方債の発行を抑制したこと、また平成１８年度以降は大和高田市集中改革プランに基づき人件費を初めとする経常経費の削減等に取り組んだことにより、平成２０年度以降の実質収支については良化の方向で推移している。平成２２年度以降も大和高田市財政健全化プログラムに基づき引き続き財政健全化に取り組んでいる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計休日診療所特別会計住宅新築資金等貸付金特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険天満診療所特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計水道事業会計病院事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

黒字額の大半は一般会計と水道事業会計によるものであり、赤字額については平成２２年度より一般会計、平成２３年度より病院事業会計が黒字転換したことが、連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析における平成１９年度から平成２３年度推移の中で現れる特徴である。平成１８年度より大和高田市集中改革プランを実施し、普通会計はもとより地方公営企業も含め財政健全化に取り組んだことにより、平成２２年度より連結実質赤字は解消されている。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

既発債の一般単独事業の比率が高く、また平成４年度から平成８年度にかけておこなった大型公共事業に伴う地方債の償還が影響し、実質公債費比率は高い水準で推移している。平成１４年度以降は普通建設事業費の削減、また事業計画を精査し一般単独事業債等の発行を抑制しているため、実質公債比率は順調に下がっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等はほぼ同額で推移しているが、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したこと、また普通建設事業費の削減により地方債の発行を抑制した結果、将来負担比率は減少傾向にある。平成２２年度以降も大和高田市財政健全化プログラムに基づき同様に職員数の削減、地方債の発行の精査に取り組んでいる。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.1％63.3％64.2％65％65.2％66.8％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.4％7.5％8.3％8.8％9.1％9.7％10.6％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139.4万円39.6万円39.8万円40万円40.2万円40.4万円40.6万円40.8万円41万円41.2万円41.4万円41.6万円41.8万円42万円42.2万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 登別市 塩竈市 名取市 逗子市 敦賀市 長岡京市 交野市 阪南市 大和高田市 桜井市 田川市