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人口の減少及び市内の大型事業所が少ない等の要因により類似団体と比べ財政基盤が弱く、財政力指数は０．４８と平均を下回っている。大和高田市集中改革プラン及び大和高田市財政健全化プログラムに基づき職員数の削減及び職員給料の３％減額等人件費の削減、また普通建設事業費を抑制する等、歳出全般にわたる見直しを実施したが、今後も税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保も含め、財政基盤の安定化を図る。
平成４年度から平成１２年度にかけて実施した大型公共事業に伴う地方債の償還及び高い水準で推移している扶助費等の影響により、平成２２年度までは類似団体平均を上回っているが、普通建設事業費の抑制（優先する事業の選択、新規事業の３年間凍結等）に取り組み地方債の発行を精査し、また職員数の削減及び職員給料の３％減額等を実施し人件費を削減した結果、平成２２年度より１００％を下回る経常収支比率となっており、また平成２３年度以降は類似団体平均を若干下回っている。
平成２０年度から平成２２年度までの人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均決算額とほぼ同水準で推移しており、平成２３年度以降は類似団体の平均決算額を下回る金額となっている。しかしながら、本市においては人口減少が続いており、今後想定される老朽化した公共施設の整備等を考慮すると、今後も人件費・物件費の抑制に努める必要がある。
職員給料３％減額（平成１９年４月～平成２４年３月）及び職員給料１．５％減額（平成２４年４月～平成２５年３月）を実施したことが起因して、ラスパイレス指数は類似団体平均より低い指数で推移している。
大和高田市集中改革プラン及び大和高田市財政健全化プログラムに基づき、定年退職者不補充を原則とし定員管理に取り組んだ結果、平成２０年４月１日と平成２４年４月１日と比較して職員数は１０３名減少している。
既発債の一般単独事業の比率が高く、また平成４年度から平成１２年度にかけて実施した大型公共事業に伴う地方債の償還が影響し、類似団体平均を上回っている。平成１４年度以降は普通建設事業費及び地方債の発行を抑制しているため、実質公債比率は順調に下がっている。
職員数の減により退職手当負担見込額が減少傾向であること、普通建設事業費の抑制を続けたことにより地方債の現在高が減少していること、また土地開発公社における負債額等負担見込額が減少していることにより、将来負担比率については年々減少している。しかしながら、平成２４年度において類似団体平均を上回る現状を考えると、今後も行財政改革を維持していく必要がある。
人件費に係る経常収支比率は、大和高田市集中改革プラン及び大和高田市財政健全化プログラムに基づき職員数の削減及び職員給料の３％減額等人件費の削減に取り組んだ結果、平成２２年度以降においては類似団体より低い比率となっている。しかしながら、し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その人件費に充てる負担金を勘案すると、今後も人件費については抑制していく必要がある。
業務の民間委託等、物件費の増加要因はあるものの、平成１４年度から物件費のマイナスシーリング等、内部管理経費の見直しを進めたこと、またし尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その物件費に充てる費用が負担金に含まれていること等の影響により、類似団体より低い比率となっている。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比べほぼ平均的比率で推移している。景気低迷、また高齢化が進む中、経常収支比率に占める扶助費の割合は近年、増加傾向を示している。
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、病院事業に対する補助金、またし尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。業務を一部事務組合で実施することは、人件費及び物件費等の削減につながるとはいえ、各種団体への補助金も含めてその抑制に努める必要がある。
平成４年度から平成１２年度にかけて実施した大型公共事業に伴う地方債の償還が影響し、平成２３年度までは類似団体平均を上回る比率であったが、平成１４年度以降は普通建設事業費及び地方債の発行を抑制しているため、年々類似団体の平均値に近づいている。今後も同様に地方債の新規発行を伴う普通建設事業については、その実施を十分に精査していくこととする。
大和高田市集中改革プランの実施に伴い、類似団体との乖離は縮まっている。平成２２年度以降も大和高田市財政健全化プログラムに基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいる。