大和高田市

財政力指数の分析欄

人口の減少及び市内の大型事業所が少ない等の要因により類似団体と比べ財政基盤が弱く、財政力指数は０．５０と大きく平均を下回っている。大和高田市集中改革プラン及び大和高田市財政健全化プログラムに基づき職員数の削減（平成１８．４．１と平成２３．４．１対比で２２．１％減（病院事業会計除く））及び職員給料の３％減額（平成１９．４～平成２４．３）等人件費の削減、また投資的経費を抑制する等、歳出全般にわたる見直しに取り組むとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、今後も財政基盤の安定化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成４年度から平成８年度までの大型公共事業に伴う地方債の償還及び高い水準で推移している扶助費等の影響により、平成２２年度までは類似団体平均を上回っているが、普通建設事業費の削減（優先する事業の選択、新規事業の３年間凍結等（平成１４年度より））に取り組み地方費の発行を抑制し、また職員数の削減及び職員給料の３％減額を行い人件費を削減した結果、平成２３年度決算においては、平成１９年度決算比で６．８％の良化を果たしている。平成２２年度以降も大和高田市財政健全化プログラムに基づきさらなる経常経費等の削減、歳入確保に努めている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、平成１９年度から平成２２年度までの人口１人当たり決算額はほぼ平均的な額であるが、平成２３年度においては、類似団体平均決算額を下回る金額となっている。しかしながら、本市においては人口減少が続いており、その影響により今後は人口１人当たり決算額は増加していくことが想定される。今後も引き続き公共施設等の在り方の検討を含め、人件費・物件費の抑制に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給料の３％減額（平成１９．４～平成２４．３）を行っていることが起因して、ラスパイレス指数は類似団体平均より低い指数で推移している。平成２４年度は減額率を１．５％としているので今後は指数の上昇が見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

大和高田市集中改革プラン（計画期間：平成１８年度～平成２１年度）及び大和高田市財政健全化プログラム（計画期間：平成２２年度～平成２４年度）に基づき、平成１８年４月１日と平成２３年４月１日と比較して職員数は１４８名減少している。平成２３年度においての人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っているが、平成２２年度以降も大和高田市財政健全化プログラムに基づき、平成２４年４月１日時点でさらに１１名の減と職員数の削減を進めている。

実質公債費比率の分析欄

既発債の一般単独事業の比率が高く、また平成４年度から平成８年度にかけておこなった大型公共事業に伴う地方債の償還が影響し、類似団体平均を上回っている。平成１４年度以降は普通建設事業費の削減、また事業計画の精査を図り地方債の発行を抑制しているため、実質公債比率は順調に下がっている。

将来負担比率の分析欄

職員数の減により退職手当負担見込額が減少傾向であること、また普通建設事業費の削減により地方債の現在高が減少していることにより、将来負担比率については年々減少している。しかしながら、平成２３年度において類似団体平均を上回る現状を考えると、今後も公債費の削減を中心とする行財政改革を進める必要がある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、大和高田市集中改革プラン及び大和高田市財政健全化プログラムに基づき職員数の削減（平成１８．４．１と平成２３．４．１対比で２２．１％減（病院事業会計除く））及び職員給料の３％減額（平成１９．４～平成２４．３）等人件費の削減に取りくんだ結果、平成２３年度においては類似団体平均より低い比率となっている。しかしながら、し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その人件費に充てる負担金を勘案すると、今後も人件費については抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

業務の民間委託等、物件費の増加要因はあるものの、平成１４年度から物件費のマイナスシーリング等、内部管理経費の見直しを進めたこと、またし尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その物件費に充てる費用が負担金に含まれていること等の影響により、類似団体平均より低い比率となっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比べほほ平均的比率で推移しているが、長びく景気低迷により、また高齢化が進む中、経常収支比率に占める扶助費の割合は近年、増加傾向を示している。

その他の分析欄

平成１９年度以降は類似団体と比較して、ほほ同水準で推移している。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、病院事業に対する補助金、またし尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。業務を一部事務組合で実施することは、人件費及び物件費等の削減につながるとはいえ、各種団体への補助金も含めその抑制に努める必要がある。

公債費の分析欄

平成４年度から平成８年度にかけておこなった大型公共事業に伴う地方債の償還が影響し、類似団体平均を上回っているが、平成１４年度以降は普通建設事業費の削減、また事業計画の精査を図り地方債の発行を抑制しているため、年々類似団体平均に近づいている。今後も同様に地方債の新規発行を伴う普通建設事業は、その実施を十分に精査していくこととする。

公債費以外の分析欄

大和高田市集中改革プランの実施に伴い、類似団体との乖離は縮まっているが、平成２２年度以降も大和高田市財政健全化プログラムに基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析