経営の健全性・効率性について
H27に計画区域の面整備が完了し、使用料収入が増加したことにより①収益的収支比率が3.7ポイント増となったが、資本費(地方債償還金を含む。)が年々増加し、一般会計繰入金への依存が高まっている。管渠整備の進捗状況及び今後の流入量の増を見込み、H23年度に処理場を増設した。これに伴い⑦施設の利用率が40%台に低下したが、今後の接続率の向上、流入量の増加により、施設利用率は向上する見込みである。また⑧水洗化率については、類似他団体より高い率となっている。汚水処理経費については、膜処理方式の採用により効率的な稼働が図られていることから、経費を抑制できており、⑥汚水処理原価が類似他団体と比して低く、⑤経費回収率が高い要因となっている。④企業債残高対事業規模比率については、今後も雨水整備等による借入れを継続するが、償還額が借入額を上回るため、逓減する見込みである。しかしながら、今後は、H28に法適用した影響やこれに伴う一般会計の将来負担額の状況等により変動することが想定される。
老朽化の状況について
管渠については、H14から整備を開始し、処理場は、H15に工事着手し、H17.3月に供用開始した。施設は比較的新しいが、処理場の機械設備等で耐用年数が短いものについては、短期的に計画的な更新が必要である。
全体総括
H27年度で計画区域の面整備が終了し、今後は雨水整備が本格化するとともに、地方債償還金の償還額が増高し、一般会計繰入金への依存が高くなる見込みである。施設はまだ新しいが、今後長期的な財政計画、長寿命化計画等を検討し、施設の更新に備える必要がある。財政計画の策定に合わせて、使用料設定の見直し等の検討も必要である。また接続率及び施設稼働率の向上に伴い、施設利用率の向上とともに、維持管理費の増高が見込まれるため、運営体制の在り方等の検討も必要になってくる。