三田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業については、流域下水道方式を採用しているため、終末処理場を所有していない。そのため、施設利用率は適用されない。汚水処理原価は、安価に抑えることができている。経費の回収率も高く、水洗化も98.97％と他団体と比較しても高く、効率性の高い状況にある。また、大規模開発のニュータウンにおける受贈した財産（管渠）が多くを占めるため、企業債を発行して整備した管渠等が少なく、債務残高も低い。しかしながら、累積欠損金比率、流動比率が低い理由は、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業等へ補てんを行っているためである。また、受贈財産である管渠等であっても今後の維持管理が伴ってくるため、更新投資、老朽化対策を計画的に進めていく必要がある。

老朽化の状況について

管渠老朽化については、法定耐用年数を経過した管はないが、昭和末期に整備された管渠等は老朽化が進んでいることから、今後の経営状況を分析しながら計画的に更新投資を進めていかなければならない。

全体総括

当市の場合、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業とコミュニティ・プラント事業の４事業を下水道事業(地方公営企業)として一体的に経営している関係から一事業を単純に比較、分析することは困難である。しかし、総合的に分析すると、効率的に経営が行われている公共が、特環、農集及びコミプラの経営を補てんしている状態である。水洗化率も他団体に比べてすべての事業で上回っており、少子高齢化により人口減少が進む今日ではさらなる収益の増収や接続戸数の増加を見込むことは今後難しい。将来的に、老朽化していく管渠等の計画的な更新、延命化等を行っていく上で、平成28年度には下水道ビジョンを作成し、今後適正な経費回収、汚水処理原価の設定等分析していかなければならない。